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民主党のＩＮＤＥＸ２００９とは？

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だれでも歓迎！ 編集
※マニフェスト（政権政策集）は大まかで表面的な記述になっています。
マニフェストでは選挙にマイナスな政策は隠されています。
政策をより具体的に知る為にはマニフェストの原案となる
政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」も併せて理解しましょう。

ここや報道が扱える内容は一部にすぎません。　
自分で確実に理解するため、公式版をダウンロードしてしっかり確認しましょう。

民主党公式HP　マニフェスト＆ＩＮＤＥＸ２００９　ダウンロード



※当WIKIはマニフェスト＆ＩＮＤＥＸ２００９を主な材料にし検証を行っておりますが、報道を見てもあきらかなように、そもそもマニフェスト自体の信頼性すら不安定で、個別の政策は発表後も次々方針変更が重ねられています。
最新情報に合わせる努力はしておりますが、最新報道にご注意ください。

民主党都議が民主マニフェストを「偽装」と批判

　民主党は７月に発表した政策集に、永住外国人への地方参政権付与の方針の維持、選択的夫婦別姓の導入、慰安婦問題への取り組み－などを盛り込んだ。だが、その後に発表したマニフェストにはこれらの政策を盛り込まなかった。
　土屋氏は「国民の目を欺こうとしている。国論を二分する政策を載せれば、有権者の支持が得られないと考えたからだ」とし、マニフェストを耐震偽装マンションのパンフレットになぞらえた。その上で「マニフェストを読んで民主党に投票しても、思いもよらなかったような政策が実行される」と指摘している。
2009.8.24 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090824/elc0908241925004-n1.htm

民主党土屋議員HP「ふざけるなマニフェスト！本心をひた隠し」
http://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/cgi-bin/sf2_diary/sf2_diary/20090731.html#419

民主政策集の要旨

2009/08/11

政権政策（マニフェスト）　よりわかりやすくするため、

一部の表現を補強　直嶋政調会長が説明


マニフェストの書き振りの補強箇所について


7/23発表の２００９年版政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」の要旨は次の通り。

（現在、最終的な27日発表版の確認中）



【内閣】

　　　特定の宗教性を持たない新国立追悼施設を設置　
　　　▽北方四島の早期返還を目指す
　　　沖縄政策

【子ども・男女共同参画】

　　　扶養控除や配偶者控除を見直し、
　　　中学校卒業まで１人当たり月額２６０００円の子ども手当を創設
　　　▽出産時に５５万円を支給

【消費者】

　　　地方消費生活相談行政を強化

【行政改革】

　　　与党議員が１００人以上政府に入り、政治家主導の体制を確立
　　　▽無駄のない行政をつくるため、行政刷新会議（仮称）を設置　
　　　▽国家公務員の再就職あっせんを禁止し、早期退職勧奨を廃止

【分権改革】

　　　基礎的自治体に国、都道府県から権限と財源を大幅移譲。
　　　将来的な道州の導入も検討
　　　▽「ひもつき補助金廃止法」を成立させ、一括交付金化
　　　▽国直轄事業の地方負担金制度を廃止▽国と地方の協議を法制化

【政治改革】

　　　３年後に企業・団体による献金とパーティー券購入を禁止　
　　　▽国政選挙で世襲候補は公認しない
　　　▽衆院の比例代表定数を８０削減　
　　　▽参院は２０１３年をめどに選挙制度を抜本改革し、衆院に準じて定数を削減　
　　　▽定住外国人の地方参政権を早期に実現
　　　選挙権年齢の引き下げ　選挙権を18歳から付与


【郵政事業・情報通信・放送】

　　　郵政事業の４分社化を見直し、３事業のサービスを一体提供

【法務】

　　　容疑者取り調べの全過程をビデオ録画などで可視化
　　　▽成年年齢を１８歳に引き下げ
　　　国籍選択制度の見直し　重国籍容認へ

【外務・防衛】

　　　米国と対等なパートナーシップを築く。
　　　日米地位協定の改訂を提起。
　　　米軍再編や米軍基地のあり方を見直し
　　　▽国連安保理決議に基づく貨物検査の実施や追加制裁の実施も含め、
　　　断固とした措置を取る。拉致問題の解決に全力を尽くす　
　　　▽海賊対策は一義的に海上保安庁の責務。
　　　ただし、同庁のみで対応が困難な場合は、
　　　シビリアンコントロールを徹底する仕組みを整えた上で、
　　　海賊発生地域に自衛隊を派遣することも認める
　　　▽自衛権は個別的、集団的といった概念上の議論に拘泥せず、
　　　専守防衛の原則に基づき行使
　　　▽国連の平和活動は国連憲章４１、４２条によるものも含め積極的に参加

【財務・金融】

　　　官邸に閣僚を集め、予算編成の基本方針を決定

【税制】

　　　与党の税制調査会を廃止し、政治家をメンバーとする新たな政府税調を設置。
　　　衆参両院に歳入委員会を新設
　　　▽消費税は税率５％を維持。引き上げは国民の審判を受けて具体化
　　　▽ガソリン税など暫定税率はすべて廃止
　　　▽酒税は基本的にアルコール度数に比例した税制とする

【文部科学】

　　　公立高校の授業料を無料化し、私立高校も授業料を補助。
　　　就学前教育の無償化推進

【厚生】

　　　後期高齢者医療制度を廃止
　　　▽中央社会保険医療協議会（中医協）を改革　
　　　▽障害者自立支援法を廃止し「障がい者総合福祉法」を制定

【年金】

　　　「消えた年金」問題への対応を国家プロジェクトと位置付け、２年間集中的に取り組む
　　　▽年金制度を一元化し、所得比例年金と最低保障年金を創設
　　　▽社会保険庁を廃止し、歳入庁を創設

【労働】

　　　労働者派遣法を抜本的に見直し
　　　▽最低賃金を全国平均１０００円まで引き上げ

【農林水産】

　　　農業者戸別所得補償制度を導入
　　　▽畜産・酪農所得補償制度、漁業所得補償制度を創設
　　　▽食料自給率は１０年後に５０％、２０年後に６０％を目標とする

【経済産業】

　　　中小企業施策全般を担当する閣僚を任命

【エネルギー】

　　　エネルギー自給率の目標を２０３０年に３０％、２１００年に５０％とする

【国土交通】

　　　高速道路を無料化
　　　▽川辺川ダム、八ツ場ダム建設を中止

【環境】

　　　地球温暖化対策基本法を制定し、２０２０年までに１９９０年比２５％、
　　　２０５０年までの早い時期に６０％超の温室効果ガス排出量削減を実現

【憲法】

　　　改めるべき点があれば改めることを国民に提案。
　　　国民の多くが改正を求め、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項が
　　　あるかどうか慎重かつ積極的に検討

報道

隠れた衆院選の争点　社民、共産との共通点浮き彫り

民主がマニフェスト原案　外国人への地方参政権付与も


国・地方協議、公約に追加＝「２７日発表分は正式ではない」－民主代表


「２７日発表分は正式ではない」と言う鳩山代表の動画をyoutubeで確認する


2009.07.31追加

「３日前にマニフェスト知らせた～鳩山代表」の動画を日テレニュース24で確認する


「正式なマニフェストは公示日からしか配ることができません」と会見する鳩山代表の

動画をyoutubeで確認する

日テレニュース24で確認する


【０９衆院選】鳩山「マニフェストではない」発言が波紋



2009.08.01

民主マニフェスト“身内”から批判 産経




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