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ポイント

・財源の５．３兆円は、配偶者控除と扶養控除の廃止(2011年)であてる （まだ４兆円の財源が不足）

・配偶者控除と扶養控除の廃止は、課税最低限（※１）が下がり、課税対象金額が増え、所得税や住民税が増える。

・自治体によって違いはあるが、健康保険料が上がるケースも増えてくる

・専業主婦を続けにくくなる低中所得者家庭が増える。

・控除廃止によって増税になる世帯

  • 「６５歳未満で子のない世帯（妻は専業主婦）では負担増となる」（民主、談）
  • 「年収５００万、配偶者は無職の場合、年間約３．８万円の負担増」（民主、談）
  • 一人っ子家庭
  • 子供以外の扶養者（高齢者、障害者、病人、要介護扶養者）を抱えるため働けず専業主婦な家庭
  • 16歳以上の子供がいる家庭（高校生だけは学費無償化予定※2）

・0才から 15歳まで の子供一人あたり2万6千円支給（年間31万2千円）。

・２０１０～１１年度は半額にとどめ、１２年度から完全実施

・所得制限無し

（廃止する現行の児童手当は会社員世帯（親子４人）であれば年収８６０万円未満など所得制限もある）
※現在民主党内でもマニフェストを覆し「１億円」「2000万円」その他金額での制限で割れている

・国籍要件無し　 日本国籍以外でも授与可能

※現行の児童手当も日本で留学中で納税をしていない外国人が 自国に残してきた子供を養う為 でも受給可能。詳細は厚木市議高田浩HP

・中学卒業を謳いながら実際は15歳で打ち切り（教育亡国の子ども手当参照）




（※１）課税最低限
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（※2）高校生だけは学費無償化
年収制限あり。 財源としての無駄遣い削減に、独立行政法人（大学も含む）への予算カットが含まれているため 大学学費の大幅アップが懸念される
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民主党の子ども手当シミュレーション

民主党案の子ども手当（子供手当）によって，家計にどのような影響が出るのかをシミュレーションします．
民主党の案が何度か変更されていたり，詳細が不明な部分がありますので，あくまで現時点での予想と考えてご利用ください．
http://loan.mikage.to/kodomo.html

報道ではどう評価されたでしょうか？

扶養・配偶者控除廃止は１１年以降…民主・岡田氏

2009年9月4日19時28分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090904-OYT1T00907.htm

「子ども手当」損か、得か－東レ経営研試算

2009.9.4　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090904/fnc0909042200027-n1.htm

民主党「子ども手当」増税ホントは７万円 ２０００万世帯に影響

2009年8月21日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-08-21/2009082102_03_1.html

民主「子供手当法案」固まる　一人に月２万６千円支給

（親の所得制限や国籍要件は設けない。）
朝日新聞
2007年10月04日
http://s04.megalodon.jp/2007-1004-1304-34/www.asahi.com/politics/update/1003/TKY200710030343.html

民主案　子ども手当、６月支給　婚外子・外国人も

2009年8月8日　東京新聞
http://s04.megalodon.jp/2009-0808-1032-33/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009080802000095.html

民主政策「子ども手当」批判　安倍元首相


子ども手当　子なければ負担増　民主がマニフェストで説明

毎日新聞　2009年7月19日
http://s04.megalodon.jp/2009-0721-1555-57/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090719-00000001-maip-pol

早くも民主包囲網　各党幹事長、テレビで衆院選の前哨戦

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090719/stt0907191938008-n1.htm
産経新聞　2009.7.19 19:37

7/19　テレ朝「サンデープロジェクト」

http://www.youtube.com/watch?v=-bw0VAlmZ4c&feature=related

以下民主党の説明

安心して子育てと教育ができる政策


●「子ども手当」は、子ども１人当たり年31万2000円

（月額2万6000円）を中学卒業まで支給します。

●公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には

年12～24万円を助成します。

●大学生、専門学校生の希望者全員が受けられる奨学金

制度を創設します。

●生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養

手当を支給します。

●空き教室などの活用で保育所を増やし、

待機児童解消を目指します。



子育ての心配をなくし、

みんなに教育のチャンスをつくります。

中学卒業まで、１人当たり年31万2000円の

「子ども手当」を支給します。

高校は実質無償化し、

大学は奨学金を大幅に拡充します。

経済的な理由で十分な教育が受けられない。

どこの国でもない、日本の話です。

民主党は、全ての子どもたちに教育のチャンスをつくります。

社会全体で子育てをする国にします。


関連サイト

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