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ポイント

「無駄遣い」と打ち切る補正予算に大学の補助金が→学費激増

独立行政法人の原則廃止

で国公立大学、育英会の存続も危ない

公立高校学費無料化

中学までの子供手当ての後、高校まではよいが、最も費用がかかる大学学費が吊り上がるため、高卒と大卒の学歴格差が拡がる

一方、現状ですら、中国・韓国人留学生1人あたり毎年約250万円、留学生は10万人、年間予算額2620億円。親中・韓の民主党で、留学生多数呼び込みや中国語教育の沖縄ビジョンなどでさらに増大

日教組は献金等の選挙協力も行う民主党の支持母体

民主党には日教組関係者が複数在籍

参院議長候補の輿石代表代行「教育の政治的中立ありえぬ」と発言

強いリベラル思想へ偏った日教組の教育、国政への反映の懸念

  • 授業を休んで組合運動、ストライキ・デモ
  • 教員免許更新制度廃止を要求
  • ゆとり教育推進
  • 自衛官、警察などの職業を差別(親の職業で生徒を差別)
  • 過激なジェンダー思想や性教育
  • 北朝鮮等の共産圏賛美、自虐史観教育
  • 国家、国旗の否定(民主党は国旗を全く使用しない)
(国際社会において自国の国家、国旗を尊重するのは常識です)

wikipedia、日本教職員組合


独立行政法人の原則廃止

財政構造改革の推進
談合・天下りの根絶・契約の適正化による公共事業、発注コストの引き下げ、徹底した地方分権の推進による税金の効率的活用と国家公務員総人件費削減、特殊法人・ 独立行政法人の原則廃止 などにより税金のムダづかいを根絶します。
http://www.dpj.or.jp/special/jyuten50/07.html
独立行政法人改革
独立行政法人等は、国からの補助金や交付金を使って非効率的な事業運営をしていたり、官僚の天下りの受け皿となるなど、さまざまな問題点を抱えています。このため、 独立行政法人等は、原則廃止 を前提にすべてゼロベースで見直し、民間として存続すべきものは民営化し、国としてどうしても必要なものは国が直接行います。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/03.html


ゆとり教育の悪化

民主、全国学力テストを大幅縮小 11年度から抽出方式の方針

2009/08/25 07:51 【共同通信】
http://s03.megalodon.jp/2009-0825-1104-02/www.47news.jp/CN/200908/CN2009082401000878.html


争点の現場(1) 教員、選挙に走る「民主政権で見返りを」

2009.8.20 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090820/elc0908200005000-n1.htm


日教組による小学校の異常な性教育授業風景

小学校の異常な性教育授業風景


小沢代表代行:輿石氏の入閣に言及

毎日新聞 2009年7月25日
輿石氏は日教組出身で、政権交代した場合に 文部科学相に起用されるとの見方もあり 、自民党内で早くも批判が出ている。小沢氏は「来年の参院選後は、参院議長という名誉ある地位も待っている」とも付け加えた。
http://s03.megalodon.jp/2009-0810-1306-20/mainichi.jp/select/seiji/news/20090726k0000m010068000c.html


民主・輿石氏、日教組にエール? 「教育の政治的中立ありえぬ」

2009.1.14 産経
このニュースのトピック.:自民党
  民主党の輿石東参院議員会長は14日、おひざ元の日本教職員組合(日教組)が都内で開いた新春の会合であいさつし、「教育の政治的中立はありえない」と述べ、「反日偏向教育」の根源ともいわれる日教組へのエールと受け取れる発言をした。

教育や教員の政治的中立は教育基本法や教育公務員特例法で定められており、日教組に肩入れする同党の“危うさ”がまたぞろ浮き彫りになった。

  輿石氏は日教組傘下の山梨県教組(山教組)の元委員長。現在は日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟(日政連)の会長でもあり、会合では「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言 し、政権交代に向け協力を求める場面もあった。

 平成16年の参院選の前には、山教組などで構成する事実上の輿石氏の政治団体が教員から選挙資金を集め、山教組幹部らが政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で罰金命令を受けるなどした。自民党の有志議員による日教組問題究明議員連盟(会長・森山真弓元文相)は、次期衆院選に向け日教組の偏向性を調査する構えで、議連から「輿石氏は標的になる」との声も出ている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090114/stt0901142151011-n1.htm

民主党ネクスト文部科学省大臣とも言われる輿石議員の発言です。
さらに民主党はその文部科学省の解体まで視野に入れているようです。

【09衆院選】教育激変、文科省“解体”? 民主の政策「教科書検定」触れず

2009.7.26 産経
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090726/edc0907262224004-n1.htm


【09衆院選】教員免許更新制度廃止も 「民主政権」日教組に配慮

2009.7.26 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090726/elc0907260134001-n1.htm


【民主党解剖】第4部 新体制の行方(6) 日教組と一体の教育政策

2009.6.7 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090607/stt0906072306007-n1.htm


【続・民主党解剖】政権前夜(6)「わが世の春」待つ日教組

2009.8.10 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090810/stt0908100812000-n1.htm


日教組の問題とは?

朝鮮総連との連携

日朝教育関係者 全国交流集会、シンポジウム 民族教育権擁護へさらに連帯を

朝鮮新報 2007.3.2
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/03/0703j0302-00001.htm

在日朝鮮人への政治的弾圧をやめよ 日本の各団体(日教組)、人士ら声明、談話発表

朝鮮新報 2006.12.11
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/02/0602j1211-00001.htm

【民主政権は“日教組政権”だ】

日教組批判で辞任へと追い込まれた中山成彬元文部科学大臣と伊藤玲子さんの対談

↓クリックで全文表示 「WiLL」09年7月号 
+ ...


民主党日教組 出身議員

横路孝弘 [衆・北海道1区]
鉢呂吉雄 [衆・北海道4区]
角田義一 [参・群馬] 朝鮮総連系から献金→参院副議長辞任
辻泰弘 [参・兵庫] 連合経済産業局部長、連合会長秘書
輿石東 [参・山梨] 山梨県教組委員長、山梨県教育研究所長、連合山梨議長
佐藤泰介 [参・愛知] 愛知県教組委員長
水岡俊一 [参・兵庫] 兵庫県教組書記次長、兵庫県教育研究所副所長
神本美恵子 [参・比例(福岡出身)] 日教組教育文化局長、連合福岡女性委員長
那谷屋正義 [参・比例(神奈川出身)] 日教組教育政策委員長


教職員等の選挙運動の禁止等について(通知)



補正予算は削られ大学学費は激増

現状、大学など、教育に1兆2000億円→これを無駄遣いとし打ち切り
麻生首相「鳩山代表は前回の党首討論の中においても、4500の団体に、2万5000人の天下りOBがいて、そこに12・1兆円のいわゆる国の予算が流れていると主張をされておられました。12兆1000億円のほとんどというものは、これ、よーく調べていただかないといかんところだと思いますが、国立大学、私立大学などなど、教育に1兆2000億円出しております。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090617/plc0906171752012-n1.htm

中国・韓国人留学生の予算はどうなるか?

1) 生活費 .............. 月額142,500円(年171万円)
2) 授業料 .............. 国立大学は免除、公立・私立大学は文科省が負担(年52万800円:現時点)
3) 渡航旅費 ............ 往復航空券支給 例:片道111,100円×2(東京-北京)
5) 渡日一時金 .......... 25,000円
6) 宿舎費補助 .......... 月額9,000円または12,000円 (年144,000円)
7) 医療費補助 .......... 実費の80%(外国人なので保険料負担はなし)

上記 1)+2)+3)+5)=262万円! 1人の外国人に年間262万円ですよ。 全て血税です。 支援・支給額なので中国・韓国人は返さなくていい。

年間262万円ですから、4年制の大学なら計1,051万円です。
しかも、経済的な事情で大学や大学院への進学を断念する日本人が多くいる中で、
留学生は10万人もいます。年間予算額は、2620億円です。
中国、韓国では日本への留学生利権となり実際には登校せず、不法就労・不法滞在につながるケースも多々あります。

このような現状が既にあり、東アジア共同体外国人参政権重国籍を推進する民主党が政権獲得した暁には沖縄ビジョンに留学招致が含まれる事をはじめ
さらなる留学利権の拡大が懸念されます。

以下資料

大使館推薦による日本政府奨学金募集要項
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/boshu/08031212/001.pdf
入学検定料、入学金、授業料は日本持ち、宿舎は日本が用意
奨学金(生活費?)として月額134,000円支給(返還義務なし)
往復航空券支給 国費留学生制度の詳細
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/007/030101/3-2.htm
平成19年度外国人留学生在籍状況調査結果
http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data07.html
留学生数(平成18年5月1日現在の数)中国 74,292人 63.0% 韓国 15,974人 13.5%


関連サイト

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