[ 民主党検証wiki]

日米自由貿易協定

ポイント

・日本と米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）を結び「対等」な関係に

・農林水産省の試算だと、農業総生産額の４２％に相当する３兆５９５９億円が失われ、食料自給率が１２％に低下。

・マニフェストに盛り込んだ主要穀物の完全自給は到底達成できない

・量だけでなく遺伝子組み換え作物など質の問題も

・米国依存を強め、食料自給率や食料安保上の危険さえある

・しかし世界最大の農産物輸出国であり、日本の農産物輸入金額の３２・５％（０８年）を占める米国とのＦＴＡが、農産物抜きで合意がえられるのか？

※8/4現在、党内外からの批判にさらされ、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結について、農畜産物を除外するよう修正することを決めた。

・戸別所得補償制度で、農家の販売意欲を損ね、金は外国に消え、補償は税金投入

・以上批判に対して鳩山・岡田・菅・小沢、幹部がバラバラに方針迷走発言

・民主党の世界貿易機関（WTO）検討小委員会座長、小平忠正議員や「ネクスト農林水産大臣」篠原孝議員すら「寝耳に水」と反発。

・これではマニフェストは、立候補予定者、行政各分野の専門家的な議員たちにはなんの断りもなく上層部の独断で製作したとしか思えない

民主党はこれまで、「あらゆる分野で自由化を推進する」（※1）という立場で、“自由化”を前提に、「米がたとえ一俵５０００円になったとしても、中国からどんなに安い野菜や果物が入ってきても」（０７年の政策ビラ）、「所得補償制度」を導入すればよいとしていました。

※1　民主党HP　2006/12/18　政権政策の基本方針（マグナカルタ）

http://www.dpj.or.jp/governance/taikai/magunacarta2006.html#03

理想論で自由化や「対等」を進めるよりも現実的に自国の利益・安全を確保することが国策ではないでしょうか。

マニフェストｐ32より

51．緊密で対等な日米関係を築く

・米国との間で自由貿易協定（FTA）を

　締結し、貿易・投資の自由化を進める。

ｐ7,21

「戸別所得補償制度」の創設により、農業を再生し、食料自給率を向上させます。

31．戸別所得補償制度で
　　農山漁村を再生する
【政策目的】
○農山漁村を６次産業化（生産・加工・
　流通までを一体的に担う）し、活性化
　する。
○主要穀物等では完全自給をめざす。
○小規模経営の農家を含めて農業の継続
　を可能とし、農村環境を維持する。
○国土保全、水源かん養、水質浄化、温
　暖化ガス吸収など多面的な機能を有す
　る農山漁村を再生する。
【具体策】
○農畜産物の販売価格と生産費の差額を
　基本とする「戸別所得補償制度」を販
　売農家に実施する。
○所得補償制度では規模、品質、環境保
　全、主食用米からの転作等に応じた加
　算を行う。
○畜産・酪農業、漁業に対しても、農業
　の仕組みを基本として、所得補償制度
　を導入する。
○間伐等の森林整備を実施するために必
　要な費用を森林所有者に交付する「森
　林管理・環境保全直接支払制度」を導
　入する。

報道

「農協、相手にする必要ない」民主・小沢氏が批判

8月25日読売新聞

http://s03.megalodon.jp/2009-0826-0346-56/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00001096-yom-pol

小沢氏、日米ＦＴＡで持論強調「農協、ためにする議論」

09.8/8　朝日　

http://s01.megalodon.jp/2009-0808-2048-50/www.asahi.com/politics/update/0808/TKY200908080134.html

ＪＡ全中　民主党の日米ＦＴＡ推進方針に抗議集会

2009.8.7　産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090807/biz0908071216015-n1.htm

農業団体のＦＴＡ抗議声明に民主党抗議

8月5日産経新聞

http://s01.megalodon.jp/2009-0805-2133-58/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090805-00000631-san-pol

民主の公約「ぶれ」攻撃の的に　日米ＦＴＡ、地方分権…

08/05　福島民友新聞

http://s02.megalodon.jp/2009-0805-2131-11/www.minyu-net.com/newspack/2009080501000936.html

民主、公約の「日米ＦＴＡ締結」から農畜産物除外

8月4日　読売

http://s03.megalodon.jp/2009-0805-0148-45/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000821-yom-pol

自民の農政批判に反論＝鳩山代表

2009/07/30　時事通信
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...

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009073001024

農業９団体が民主党マニフェストに抗議声明　８月には緊急集会

2009.7.31　産経

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090731/biz0907311910006-n1.htm

日本農業新聞

日米ＦＴＡ、断固阻止／ＪＡグループが声明／民主党マニフェストに抗議
09-07-31　

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2910

民主・岡田幹事長、日米ＦＴＡでは農業に配慮
09-07-31　

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2911

「日米ＦＴＡ」を各党が一斉批判／石破農相「農業に壊滅的打撃」
09-07-29　

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2895

「日米ＦＴＡ締結」～民主農林議員「寝耳に水」と困惑
09-07-29
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...

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2896

民主党マニフェスト“日米ＦＴＡ締結”明記　農業壊滅　批判に大あわて

2009年7月31日(金)「しんぶん赤旗」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-31/2009073102_03_1.html
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民主党が２７日発表したマニフェスト（政権公約）に「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結」すると明記したことが、農業関係者の反発を呼び、各党から批判を受けるなど、大きな波紋を広げています。批判の強さに驚いた民主党は、対応に追われています。

　日本農業新聞は２８、２９両日、民主党マニフェストを大々的に報じ、「許されない日米ＦＴＡ」と題した２９日付の論説は、「米国とのＦＴＡ締結は米国依存を強め、食料安保上の危険さえある」と警告しました。

　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、記者団の質問に答え、「米国とのＦＴＡは日本農業を壊滅させる。絶対に反対だ。そんな道に踏み込んだら食料自給率がかぎりなくゼロに近づくことになりかねない」と批判しました。

　農林水産省の試算によると、経済連携協定（ＥＰＡ）やＦＴＡで関税などの国境措置が撤廃された場合、日本の農業総生産額の４２％に相当する３兆５９５９億円が失われ、食料自給率が１２％に低下します。米国とのＦＴＡが、日本の農業に大打撃を与えることは必至です。

　批判に対し、民主党の２９日の声明は、「日本の農林漁業・農山村を犠牲にする協定締結はありえない」と釈明しました。菅直人代表代行も同日の記者会見で、「米などの主要品目の関税をこれ以上、下げる考えはない」などと述べました。

　しかし、世界最大の農産物輸出国であり、金額でみて日本の農産物輸入の３２・５％（０８年）までを占める米国とのＦＴＡが、農産物抜きで成り立つはずがありません。実際、日本経団連アメリカ委員会と在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）が２１日発表した共同声明も、「ＦＴＡプラス」の協定として日米ＥＰＡを求め、実施すべき非関税措置の中に農業分野を含めています。

　民主党はこれまで、「あらゆる分野で自由化を推進する」（「政権政策の基本方針」２００６年１２月）という立場で、“自由化”を前提に、「米がたとえ一俵５０００円になったとしても、中国からどんなに安い野菜や果物が入ってきても」（０７年の政策ビラ）、「所得補償制度」を導入すればよいとしていました。