ポイント
消費税は上げない・国債は発行しない、残る財源は?
※消費税に関しては方針のブレがあるので専門項参照
実際は大幅増税し財源化する可能性あり
実際は大幅増税し財源化する可能性あり
コストがかからないボランティアが中心で頑張れる社会(???)
無駄遣いを省く(必要な財源と省ける金額が全く不一致)
埋蔵金利用 ※この重要な問題は専門項で
研究費への課税(産業の根幹に対する締め付け)
相続税の増税(相続は認めない=共産主義国家そのものです)
法人税の増税(会社が国外に逃げる)
富裕層の増税(この人たちが金を使わないと、景気は良くならない)
資産課税 (マイナス金利)
最悪最後の選択は紙幣大量印刷でのインフレ
無駄遣いを省く民主党の「緊縮財政」=成長経済が求められる不況化、世界の先進国で今こんな方針をとる国はない。
また民主党が槍玉に挙げている八ツ場ダムは建設が7割まで進んでおりこれをいまから白紙に戻すというはそれこそ無駄遣い。国立メディア芸術総合センターを槍玉にあげ補正予算打ち切りを唱えるが、補正予算にはインフルエンザ対策、景気対策、大学への助成金等さまざまな要素が組み込まれており芸術センターはそのごく一部。
また民主党が槍玉に挙げている八ツ場ダムは建設が7割まで進んでおりこれをいまから白紙に戻すというはそれこそ無駄遣い。国立メディア芸術総合センターを槍玉にあげ補正予算打ち切りを唱えるが、補正予算にはインフルエンザ対策、景気対策、大学への助成金等さまざまな要素が組み込まれており芸術センターはそのごく一部。
「CHANGE!」の印象を作るための現実を考えない理想論です。
民主党顧問「財源はそこまで触れなくていいんだ。どうにかなるしどうにもならなかったならごめんなさいと言えばいい」
2009 7/8 読売朝刊
ボランティア友愛社会
「ボランティアが中心で頑張れる社会なんですから。コストがかからない」
2009年5月27日 党首討論 より鳩山発言から抜粋
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2009年5月27日 党首討論 より鳩山発言から抜粋
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党首討論 発言全文の項から、ぜひ全文や動画で確認ください。
民主党が財源にするため打ち切ると宣言してる補正予算内容
【雇用関係】
1 雇用調整助成金の拡充等 6,066億円
2 再就職支援・能力開発対策の推進 7,416億円
3 緊急雇用創出事業の拡充 3,000億円
4 内定取消し問題、外国人労働問題等への適切な対応 106億円
5 失業等給付費等の確保 6,836億円
6 住宅・生活支援等 1,704億円
1 雇用調整助成金の拡充等 6,066億円
2 再就職支援・能力開発対策の推進 7,416億円
3 緊急雇用創出事業の拡充 3,000億円
4 内定取消し問題、外国人労働問題等への適切な対応 106億円
5 失業等給付費等の確保 6,836億円
6 住宅・生活支援等 1,704億円
【地域医療関係】
1 地域医療の再生に向けた総合的な対策 3,100億円
2 医療機関の機能、設備強化等 2,096億円
3 革新的な医薬品や医療機器の開発支援、審査体制の強化 917億円
4 新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制の強化 1,279億円
5 レセプトオンライン化への対応 291億円
1 地域医療の再生に向けた総合的な対策 3,100億円
2 医療機関の機能、設備強化等 2,096億円
3 革新的な医薬品や医療機器の開発支援、審査体制の強化 917億円
4 新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制の強化 1,279億円
5 レセプトオンライン化への対応 291億円
【介護関係】
1 介護職員の処遇改善 3,975億円
2 介護基盤の緊急整備等 3,294億円
3 福祉・介護人材の資格取得等のキャリアアップ支援等 98億円
4 社会福祉施設等の耐震化等 1,068億円
1 介護職員の処遇改善 3,975億円
2 介護基盤の緊急整備等 3,294億円
3 福祉・介護人材の資格取得等のキャリアアップ支援等 98億円
4 社会福祉施設等の耐震化等 1,068億円
【子育て関係】
1 子育て応援特別手当の拡充 1,254億円
2 地域における子育て支援の拡充等
3 ひとり親家庭の支援、社会的養護等 1,510億円
4 特定不妊治療への支援 24億円
1 子育て応援特別手当の拡充 1,254億円
2 地域における子育て支援の拡充等
3 ひとり親家庭の支援、社会的養護等 1,510億円
4 特定不妊治療への支援 24億円
【安全・安心施策】
1 がん対策の推進 237億円
2 難病患者に対する支援 29億円
3 年金記録問題の解決の促進 519億円
4 障害者の自立支援対策の推進 1,579億円
5 高齢者医療の安定的な運営の確保等 156億円
6 生活衛生関係営業者の支援 1.6億円
7 地上デジタル放送への対応 117億円
8 検疫所及び水道施設の機能、設備強化 79億円
9 社会保障カード(仮称)の実施に向けた環境整備 71億円
1 がん対策の推進 237億円
2 難病患者に対する支援 29億円
3 年金記録問題の解決の促進 519億円
4 障害者の自立支援対策の推進 1,579億円
5 高齢者医療の安定的な運営の確保等 156億円
6 生活衛生関係営業者の支援 1.6億円
7 地上デジタル放送への対応 117億円
8 検疫所及び水道施設の機能、設備強化 79億円
9 社会保障カード(仮称)の実施に向けた環境整備 71億円
補正予算ふくめ民主党の財源確保で省かれる要素
★扶養者控除がなくなる
★配偶者控除なくなる
★エコポイントなくなる
★独立行政法人の危機(国公立大学、公立病院、各種研究機関 育英会の存続が危ない)
★住宅ローン控除廃止
★補正予算を執行停止により休業補償や若年者の雇用対策は無くなる 介護報酬も減額
★私学助成金廃止 幼稚園から大学まで私学の授業料アップは必須
★教科書採択方法が変わり、サヨク、日教組、中国韓国が好ム自虐教科書のみ採用
★国立国会図書館法の改悪(恒久平和調査局設立)
★補正予算案停止により、新型インフルエンザ対策
インフルエンザワクチンの開発・ 製造に関する予算もなくなる。
★補正予算案停止により、公立学校の耐震化工事、外郭環状道路の建設が中止。
★退職年金積立金に対する法人税課税停止 弱小企業の退職金なくなる
★配偶者控除なくなる
★エコポイントなくなる
★独立行政法人の危機(国公立大学、公立病院、各種研究機関 育英会の存続が危ない)
★住宅ローン控除廃止
★補正予算を執行停止により休業補償や若年者の雇用対策は無くなる 介護報酬も減額
★私学助成金廃止 幼稚園から大学まで私学の授業料アップは必須
★教科書採択方法が変わり、サヨク、日教組、中国韓国が好ム自虐教科書のみ採用
★国立国会図書館法の改悪(恒久平和調査局設立)
★補正予算案停止により、新型インフルエンザ対策
インフルエンザワクチンの開発・ 製造に関する予算もなくなる。
★補正予算案停止により、公立学校の耐震化工事、外郭環状道路の建設が中止。
★退職年金積立金に対する法人税課税停止 弱小企業の退職金なくなる
報道
鳩山代表:国債の新規発行抑制を示唆 10年度予算で
毎日新聞 - 08月23日 19:14
http://s04.megalodon.jp/2009-0824-1136-23/mainichi.jp/select/seiji/news/20090824k0000m010025000c.html
http://s04.megalodon.jp/2009-0824-1136-23/mainichi.jp/select/seiji/news/20090824k0000m010025000c.html
民主、租税特別措置3割廃止で1兆円超捻
2009年8月7日 読売新聞
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民主「八ッ場ダム中止」公約、関係知事反発
(2009年7月31日20時27分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090731-OYT1T00839.htm?from=top
埼玉県知事が民主党の八ツ場ダム中止公約を徹底批判
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7986490
(コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090731-OYT1T00839.htm?from=top
埼玉県知事が民主党の八ツ場ダム中止公約を徹底批判
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7986490
(コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。)
2009.07.29追加
朝日新聞 2009年7月28日13時3分:民主マニフェスト、自民が総攻撃「我々以上のばらまき」
読売新聞 2009年7月27日22時53分:民主公約…課題は財源、埋蔵金の見直しは難題
日テレニュース24 民主党マニフェストに閣僚から批判相次ぐ
日テレニュース24 民主党・鳩山代表、閣僚からの批判に反論
民主公約「うそ八百」=鳩山前総務相
以下民主党マニフェスト等より
既存の政策・支出は全て検証し
不要不急事業は凍結・廃止。
必要な事業は政策コストを徹底的に削減した上で
確実に実施。
財源の説明
国の総予算207兆円を全面的に組み替え
税金のムダづかいを根絶。
政治家中心に、外部有識者なども加えて
既存の政策・支出を全て検証し
たとえば 川辺川ダム(熊本県・事業費2650億円)
八ツ場ダム(群馬県 4600億円)など不急不要な事業は中止。
天下りの根絶・入札改革・事業仕分けなどによって
物品調達や事業委託などの政策コストは徹底的に削減。
独立行政法人・特殊法人・公益法人などが行っている事業も
全て検証し、天下りのために存在するような法人は廃止する。
これによって、独法への補助金などを削減。
マニフェストに掲げた「租税特別措置の抜本見直し」や
「所得税制の改革」の実現による増収分を活用する。
さらに財源が必要な場合は
「埋蔵金」の活用も検討する。
ムダづかいをなくすための政策
●天下りのあっせんを全面的に禁止します。
特別会計、独立行政法人、公益法人の仕事を
徹底的に見直します。
●官製談合と不透明な随意契約は一掃します。
●国家公務員の総人件費を2割削減します。
●国が地方に使い方を指定する「ひもつき補助金」は
廃止します。
●企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します。
●国会議員の世襲は禁止します。
●衆議院の比例代表定数を80削減します。
税金は、官僚と一部政治家のものではありません。
国民の税金を、国民の手に取り戻します。
国の総予算207兆円を全面組み替え。
税金のムダづかいと天下りを根絶します。
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、
衆院定数を80削減します。
国民生活にとって必要なものは何か?
必要なものは増やし、そうでないものは削る。
明快な基準で全てを組み替えた予算が、
あなたの暮らしを良くします。
↓自動検索による外部リンクリストです。参考にしてください。
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