ポイント
財源に消費税が含まれるので保険料と別に増税は確定的。保険料自体はサラリーマンは大きな変化はないが自営業は激増
・世帯でなく個人個人、職業問わず、すべての人が同じ年金制度に
・改革案の柱は消費税を財源とする月7万円の「最低保障年金」
・移行は約20年かけて徐々に進めるため、既に無年金が確定している高齢者が、新制度で7万円をもらえるわけではない
・当分は現行制度での給付が大半を占めるため、無年金や低年金の高齢者は残る
・生活保護世帯は年金保険料免除 ・「最低保障年金」に国籍要件無し、在日外国人も受給可能
・消費税5%税収相当分が全額「最低保障年金」財源
・従って4年は消費税は上げない公約だがいずれは増税しかない
・所得(=収入-必要経費)の15%の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる
・自営業者加入の国民年金は定額で月1万4660円だったが、「所得比例年金」で一気に支払額が増える。
(例:月50万所得の自営業者 現在月1万4660円 → 月7万5000円)
・会社員は保険料を会社と本人が半額ずつ払うが、自営業は全額払うため会社員の2倍払うことになる。
・給与所得について上限はない。中小企業も労使折半は徹底。
(現行制度(厚生年金)では、月給62万円、賞与1回当たり150万円を超えた分は保険料がかからない。)
・大企業などで厚生年金の支給額が高い人は、民主党案の年金一元化では年金支給額が削減
・そもそも「消えた年金」「消された年金」は民主党の支持母体「自治労」(公務員の労働組合)の怠慢が原因。政府が問題に気付いたら、先回りし年金問題をリークし責任転嫁したのが自治労と民主党。
・さらに社保庁を歳入庁として存続させ問題をおこした職員を擁護。年金問題を引き起こした社保庁職員・自治労がそのまま歳入庁で税金まで扱う事に
・夫婦は両者の納付(専業主婦は0円)保険料による「所得比例年金」合計と「最低保障年金」2人分の合計額を折半で受給
所得等比例年金の支給額の算定に際しては、婚姻していた期間において納付された保険料については、被保険者とその配偶者である被保険者が当該期間において納付した保険料の合計額の二分の一に相当する額をそれぞれが納付したものとみなすものとする。
(高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案より)
(高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案より)
・パート、アルバイトは会社員と同じ扱いとの事(※HPでの公式情報は「ないかもしれない」との電話回答)→中小企業への負担激増、または給料削減(最低平均賃金1000円との矛盾)
何より問題なのは「15%の税率」は共同通信等が報じているだけで民主党自体では投票が開始されている現在も、税率の公式発表がないという事
電話で確認したところ「報道や幹部の発言では15%としている。公式HPでの発表はない。確定ではない、状況で変化する可能性もある。」との趣旨で回答された
※民主党TEL:03-3595-9988(代表)で確認済
報道
15%報道各紙
読売
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20090626-OYT8T00292.htm
西日本
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2008syuin/kyushu/20090808/20090808_0003.shtml
東京
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009081502000091.html
静岡
http://www.shizushin.com/news/feature/shuin09/news2/2009082001000720.htm
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20090626-OYT8T00292.htm
西日本
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2008syuin/kyushu/20090808/20090808_0003.shtml
東京
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009081502000091.html
静岡
http://www.shizushin.com/news/feature/shuin09/news2/2009082001000720.htm
民主、13年通常国会で年金改革 政権獲得後へ方針
2009/08/20 18:38 【共同通信】より抜粋
民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の15%の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。
民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の15%の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。
民主党は政権公約には明記しなかったが、今後4年間は消費税の議論はしても税率は引き上げないと表明。この方針が年金改革の制度設計の足かせになる可能性がある。
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000720.html
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000720.html
民主、社保庁を当面存続 年金機構移行を凍結、秋に法案
2009/08/15 1共同通信
民主党は15日、衆院選で政権獲得した場合には、社会保険庁の年金部門を引き継ぐ公法人「日本年金機構」の来年1月の発足を凍結する方針を固めた。秋に想定される臨時国会に凍結法案を提出、成立を期す。社保庁は当面存続させて年金記録問題解決に全力を挙げさせる。将来は、衆院選マニフェスト(政権公約)の目玉政策である年金制度改革実施の際に国税庁と統合し、税と保険料を一体的に徴収する「歳入庁」を創設する考えだ。
民主党は15日、衆院選で政権獲得した場合には、社会保険庁の年金部門を引き継ぐ公法人「日本年金機構」の来年1月の発足を凍結する方針を固めた。秋に想定される臨時国会に凍結法案を提出、成立を期す。社保庁は当面存続させて年金記録問題解決に全力を挙げさせる。将来は、衆院選マニフェスト(政権公約)の目玉政策である年金制度改革実施の際に国税庁と統合し、税と保険料を一体的に徴収する「歳入庁」を創設する考えだ。
年金機構は社保庁の一連の不祥事を受け2007年6月に成立した社保庁改革関連法で設立が決まった。社保庁への懲罰的な意味が強く、不祥事で処分された社保庁職員は機構への移行を認めないことになっている。このため社保庁を存続させることには自民、公明両党から「民主党を支持する労働組合の擁護だ」と強い反発が出そうだ。
政府は年金記録問題について来年1月までに「一区切り」を付け、その後は発足した機構に業務を引き継ぐとしている。
だが年金記録問題に関し「国家プロジェクトと位置付け、2年間、集中的に取り組む」と公約した民主党は、職員が公務員ではなくなる機構では、政治の監督が十分行き渡らなくなると問題視。マニフェストの基となる政策集でも「記録問題がうやむやになる可能性がある」と指摘している。
政権獲得後は、厚生労働相や新設を予定する「年金担当相」が直接指揮できる組織として社保庁を当面残し、記録問題の解決を進める考えだ。
朝日新聞社説
中日新聞
読売新聞
社保庁・自治労の歪んだ関係…ふざけた覚書の内容とは
ZAKZAK 2007/06/04
http://megalodon.jp/?url=http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007060418.html&date=20070605012045
http://megalodon.jp/?url=http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007060418.html&date=20070605012045
《検証・民主党》年金―非現実的な抜本改革案、一元化は看板倒れも
東洋経済 09/05/13
https://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/c3f4c2cd06c1b6b9171e1d711026b776/page/1/
https://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/c3f4c2cd06c1b6b9171e1d711026b776/page/1/
自治労出身の民主党議員
高嶋良充 自治労本部書記長
朝日俊弘 自治労本部中央執行委員、精神科医
峰崎直樹 自治労北海道本部調査室長
金田誠一 自治労函館市職労組書記長
齋藤勁 自治労横浜中央執行委員
あいはらくみこ 自治労中央執行委員
武内のりお 自治労高知県本部執行委員
朝日俊弘 自治労本部中央執行委員、精神科医
峰崎直樹 自治労北海道本部調査室長
金田誠一 自治労函館市職労組書記長
齋藤勁 自治労横浜中央執行委員
あいはらくみこ 自治労中央執行委員
武内のりお 自治労高知県本部執行委員
MBS 自治労 相原久美子
http://www.nicovideo.jp/watch/sm740919
(コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。)
507,787票で比例民主トップ当選の相原久美子(自治労幹部)
選挙の争点?日本年金機構vs歳入庁
なぜかマスコミが比較検証しない日本年金機構(現政府案)vs歳入庁(民主案)を不思議の国のアリスの絵動画でわかりやすく解説
社保庁職員の不正を指摘され、なぜか激怒する自称ミスター年金、民主長妻議員
社保庁職員が給与を受け取りながら無許可で労組活動に専念していた「ヤミ専従」問題に触れ 「刑事告発され国庫に(不正に受け取った給与の)返還までしている。どうしようもない人たちだ」とまくしたてた。
これで長妻氏の怒りに火が付き、最後は司会者が割って入ってとりなすほどだった。
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090809069.html
補足
2008年7月23日には、社保庁から日本年金機構の移行の際にはヤミ専従を行った社保庁職員は、新機構に採用しないことが閣議決定された。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A4%E3%83%9F%E5%B0%82%E5%BE%93
民主党案で年金機構がなくなると言うことは、ヤミ専従と言う不正をやった職員は、そのまま社保庁に残ることになります
これで長妻氏の怒りに火が付き、最後は司会者が割って入ってとりなすほどだった。
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090809069.html
補足
2008年7月23日には、社保庁から日本年金機構の移行の際にはヤミ専従を行った社保庁職員は、新機構に採用しないことが閣議決定された。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A4%E3%83%9F%E5%B0%82%E5%BE%93
民主党案で年金機構がなくなると言うことは、ヤミ専従と言う不正をやった職員は、そのまま社保庁に残ることになります
以下マニフェストより
安定した生活を実現する政策
●「消えた年金」「消された年金」問題の解決に、
2年間、集中的に取り組みます。
●「納めた保険料」「受け取る年金額」をいつでも
確認できる「年金通帳」を、全ての加入者に
交付します。
●年金保険料の流用はさせません。
●年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障
年金を実現します。
●「社会保障費2200億円削減」は行いません。
●後期高齢者医療制度は廃止し、国民皆保険を
守ります。
●医学部学生を1.5倍に増やし、医師数を先進国
並みにします。看護師などの医療従事者も
増員します。
●新型インフルエンザ、がん、肝炎の対策に集
中的に取り組みます。
●ヘルパーなどの給与を月額4万円引き上げて、
介護に当たる人材を確保します。
年金、医療、介護の不安をなくし、
誰もが安心して暮らせるようにします。
「年金通帳」で消えない年金。
年金制度を一元化し、
月額7万円の最低保障年金を実現します。
後期高齢者医療制度は廃止し、
医師の数を1.5倍にします。
高齢化社会の不安を解消する第一歩は、
国への信頼を取り戻すことです。
「消えた年金」被害を補償するとともに、
国民全員が受け取れる年金制度を確立。
十分な医療・介護サービスを提供し、
ひとつの生命を大切にします。
INDEX2009より
女性も安心な年金制度の確立
すべての人が同じ年金制度に加入することで、就
労形態やライフスタイルの変化に対応でき、安心し
て高齢期を迎えられる年金制度を創ります。
現在の年金制度は、自営業者、被用者、公務員など
就労形態によって別々になっており、多くの人が不
公平を感じやすい制度となっています。特に女性に
ついては、現在の年金制度が個人単位でなく世帯単
位であることから起きる大きな不公平感を解消し、
安心の新年金制度を創ります。
労形態やライフスタイルの変化に対応でき、安心し
て高齢期を迎えられる年金制度を創ります。
現在の年金制度は、自営業者、被用者、公務員など
就労形態によって別々になっており、多くの人が不
公平を感じやすい制度となっています。特に女性に
ついては、現在の年金制度が個人単位でなく世帯単
位であることから起きる大きな不公平感を解消し、
安心の新年金制度を創ります。
公平な新しい年金制度を創る
危機的状況にある現行の年金制度を公平で分かり
やすい制度に改め、年金に対する国民の信頼を確保
するため、以下を骨格とする年金制度創設のための
法律を2013年までに成立させます。①すべての人が
同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手
続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元
化する②すべての人が「所得が同じなら、同じ保険
料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する
「所得比例年金」を創設する。これにより納めた保険
料は必ず返ってくる制度として、年金制度への信頼
を確保する③消費税を財源とする「最低保障年金」を
創設し、すべての人が7万円以上の年金を受け取れる
ようにすることで、誰もが最低限の年金を受給でき、
安心して高齢期を迎えられる制度にする。「所得比例
年金」を一定額以上受給できる人には「最低保障年
金」を減額する④消費税5%税収相当分を全額「最低
保障年金」の財源として投入し、年金財政を安定させ
る。
やすい制度に改め、年金に対する国民の信頼を確保
するため、以下を骨格とする年金制度創設のための
法律を2013年までに成立させます。①すべての人が
同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手
続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元
化する②すべての人が「所得が同じなら、同じ保険
料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する
「所得比例年金」を創設する。これにより納めた保険
料は必ず返ってくる制度として、年金制度への信頼
を確保する③消費税を財源とする「最低保障年金」を
創設し、すべての人が7万円以上の年金を受け取れる
ようにすることで、誰もが最低限の年金を受給でき、
安心して高齢期を迎えられる制度にする。「所得比例
年金」を一定額以上受給できる人には「最低保障年
金」を減額する④消費税5%税収相当分を全額「最低
保障年金」の財源として投入し、年金財政を安定させ
る。
年金受給者の税負担を軽減する
年金受給者の税・保険料合計の負担水準を軽減
し、高齢者の生活の安定を図るため、以下の見直しを
行います。①2004年度税制改正で縮小された公的年
金等控除を、2004年度改正以前に戻す②2004年度改
正で廃止された老年者控除を復活する③ただし両控
除の適用には所得制限を設ける。
年金保険料は年金給付以外に使わない
年金保険料を年金給付以外に使わないこととし
て、年金財政を安定させるとともに、年金に対する国
民の信頼を確保します。
年金保険料が年金給付以外に使われた総額は約7
兆円にものぼります。ところが、今でも毎年約2000億
円もの保険料が年金事務費や広報費、システム経費
として年金給付以外に使われています。社会保険庁
事務費への年金保険料流用を禁止し、必要最小限の
事務費は国庫で賄います。
し、高齢者の生活の安定を図るため、以下の見直しを
行います。①2004年度税制改正で縮小された公的年
金等控除を、2004年度改正以前に戻す②2004年度改
正で廃止された老年者控除を復活する③ただし両控
除の適用には所得制限を設ける。
年金保険料は年金給付以外に使わない
年金保険料を年金給付以外に使わないこととし
て、年金財政を安定させるとともに、年金に対する国
民の信頼を確保します。
年金保険料が年金給付以外に使われた総額は約7
兆円にものぼります。ところが、今でも毎年約2000億
円もの保険料が年金事務費や広報費、システム経費
として年金給付以外に使われています。社会保険庁
事務費への年金保険料流用を禁止し、必要最小限の
事務費は国庫で賄います。
社会保険庁廃止と歳入庁創設
社会保険庁を廃止し、国税庁と機能を統合して「歳
入庁」を創設します。社会保険庁の職員については厳
しく審査して移管する者を決定します。
社会保険庁を「日本年金機構」(特殊法人)に移行さ
せることによって年金記録問題がうやむやになる可
能性があります。社会保険庁の体質をそのまま受け
継いだ組織では問題は解決できません。「歳入庁」を
創設することによって、①税と保険料を一体的に徴
収し、未納・未加入をなくす②所得の把握を確実に
行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導
入する③国税庁のもつ所得情報やノウハウを活用し
て適正な徴収と記録管理を実現する――等の改革を
進めます。これにより、年金保険料のムダづかい体質
を一掃し、国民の信頼を確保します。
入庁」を創設します。社会保険庁の職員については厳
しく審査して移管する者を決定します。
社会保険庁を「日本年金機構」(特殊法人)に移行さ
せることによって年金記録問題がうやむやになる可
能性があります。社会保険庁の体質をそのまま受け
継いだ組織では問題は解決できません。「歳入庁」を
創設することによって、①税と保険料を一体的に徴
収し、未納・未加入をなくす②所得の把握を確実に
行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導
入する③国税庁のもつ所得情報やノウハウを活用し
て適正な徴収と記録管理を実現する――等の改革を
進めます。これにより、年金保険料のムダづかい体質
を一掃し、国民の信頼を確保します。
無年金障がい者救済の拡充
無年金となった理由ではなく、現に障がいを負っ
ているという事実を受け止め、無年金障がい者全員
に基礎的な所得保障を行います。
ているという事実を受け止め、無年金障がい者全員
に基礎的な所得保障を行います。
マニフェスト&インデックス2009で分らない事は以下参照
※民主党TEL:03-3595-9988(代表)で確認済
高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案要綱
+ | ... |
高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案
+ | ... |
関連サイト
慶応大学権丈善一教授 論文
政争の具としての年金論争トビックと真の改善を待つ年金問題′点との乖離
「民主党の年金戦略が日本政治の諸悪の根源」
http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/IMG12.pdf
教授のHP http://kenjoh.com/ 7月1日の「本論]より
「民主党の年金戦略が日本政治の諸悪の根源」
http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/IMG12.pdf
教授のHP http://kenjoh.com/ 7月1日の「本論]より
(↓自動検索による外部リンクリストです。)
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