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薬剤師の採用面接で偽免許　コピー提出容疑で男逮捕 - MSN産経ニュース

薬剤師の採用面接で偽免許　コピー提出容疑で男逮捕
2009.2.26 18:35
埼玉県警は２６日、薬局の採用面接で偽造した薬剤師免許のコピーを使ったとして、偽造有印公文書行使容疑で、同県小川町奈良梨、薬局店員、新井祐二容疑者（２８）を逮捕した。

　調べでは、新井容疑者は昨年１２月２日、同県横瀬町の薬局の薬剤師採用面接で、偽造免許のコピーを提出した疑い。以前に勤めていた小川町の薬局で、当時の同僚（３０）の薬剤師免許を盗み、名前や生年月日を書き換えたとみられる。

　小川町の薬局は採用時に薬剤師免許を確認せず、新井容疑者は約２カ月、薬剤師として勤務。横瀬町の薬局は、薬剤師登録がないことなどを不審に思い、採用を見送って警察に届けた。

　新井容疑者は「借金があった。薬剤師の友人が給料を多くもらっていると聞いてやった」と供述。横瀬町の薬局の面接後、別の薬局に店員として採用されたという。

2008年6月27日 ■ アライドハーツ・石橋社長　営業担当全員が登録販売者を受験　　医薬経済社

近畿、中部地方でドラッグストアを展開するアライドハーツ・ホールディングスの石橋一郎社長は26日、08年11月期中間決算説明会で、来年4月の改正薬事法の完全施行への対応について方針を語った。(ジップドラック系列)

2008年02月12日 【厚労省】登録販売者制度に伴う薬事法改正で、留意点を通知薬事日報ウェブサイト

　厚生労働省医薬食品局は、登録販売者制度を実施するための薬事法施行規則の改正省令の留意点をまとめた施行通知を都道府県などに発出し、対応を指示した。

　１月31日の告示では、受験資格は大学の薬学部卒業者のほか一般販売業などで一定期間従事した者としているが、薬局などの管理者の証明を必要とすることとした。証明書では実務従事の期間と主にどのような業務を行ったかを記す。

　試験合格者は、初めて登録した都道府県の登録番号を用い、他の都道府県でも販売に従事することが可能。合格者登録には、登録合格証明書類、戸籍謄本または抄本、麻薬等の中毒者ではないことなどを示す診断書、開設者・販売業者でない場合は使用関係を示す書類とし、都道府県による合格者名簿の照合は、他の都道府県で合格している場合は、その合格した都道府県に確認するとした。

　なお、通知は１月31日付だが、発出は８日に行った。

2008年02月04日 【登録販売者試験】省令を告示‐実務従事は第三者が証明　薬のことなら薬事日報ウェブサイト

　厚生労働省は１月31日、登録販売者制度を実施するための薬事法施行規則の一部を改正する省令を定めた。省令は、登録販売者試験の内容や、試験を毎年最低１回は実施すること、登録事務の内容などからなる。受験資格については、大学の薬学部卒業者のほか、一般販売業などで一定期間従事した者としている。実務従事の証明方法について議論があったが、医薬食品局では、店舗の管理者など第三者による証明書によることにする方針。登録事務などの運用の留意点などを示した関係通知は近く発出される。省令は一部を除き４月１日に施行される。

　試験の受験資格をめぐっては安全性確保のため、一定の実務経験に加え大臣指定を受けた団体などが行う講習を修了した者を加えることを求める意見もあったが、医薬食品局は検討会報告を踏まえ、学歴や実務を要件とすることで十分と判断した。

　受験資格は、大学（旧制含む）薬学部の卒業者のほか、高校卒業者で１年以上の薬局又は一般販売業（卸売販売業除く、薬種商販売業、配置販売業）の実務従事者、（高卒未満は）４年以上それら販売業の実務従事者などと定めた。実務従事の証明については省令に定めはないが、医薬食品局は、自己申告ではなく、店舗の管理者や開設者による証明書を受験申請書類に添付させる方針だ。

　登録販売者試験は都道府県が実施し、▽医薬品に共通する特性と基本的な知識▽人体の働きと医薬品▽主な医薬品とその作用▽薬事に関する法規及び制度▽医薬品の適正使用と安全対策――の５項目について、筆記試験により行う。試験は「毎年少なくとも１回」としているが、医薬食品局は制度が円滑に運用されるまでは「最低２回以上」するよう促している。

　そのほか改正省令には、合格者の通知と公示、販売従事登録の申請、登録販売者名簿及び登録証の交付、登録販売者名簿の登録事項の変更、販売従事登録の消除、販売従事登録証の書き換え交付、販売従事登録証の再交付、販売従事登録証の返納――などが定められている。

　今後、同局は09年度の医薬品販売制度に向け、医薬品のリスク分類に応じた消費者への情報提供、外箱・容器への表示のあり方などの検討に入る。

イオンが委任状勧誘を開始　大手薬局の統合阻止 12月17日23時25分配信 産経新聞

　大手ドラッグストアＣＦＳコーポレーションと調剤薬局大手アインファーマシーズの経営統合に反対するイオンは１７日、出資先のＣＦＳの株主に統合見直しへの賛同を呼びかけ、委任状勧誘を始めたと発表した。１１月２２日時点のすべての株主に対し、委任状用紙などを送付。同日、関東財務局へその写しを提出した。　ＣＦＳの株式１５％を保有するイオンは、議決権の３分の１超となる１８％超の反対票を集めれば統合を阻止できる。
　この日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで会見したイオンの豊島正明専務執行役は「経営改革を怠ったうえ、安易な経営統合に走ったことは、ステークホルダーにとってはきわめて遺憾」と改めてＣＦＳ経営陣を批判。イオン側は統合阻止に向け自信を示し、その理由を「正当性」にあるとしている。豊島専務は「否決後に、新たな企業価値向上策を立ててもらえるはず」と述べた。
　イオンが統合に反対する理由は、株式移転比率がＣＦＳ株主にとって不利であることに加え、調剤薬局のアインとドラッグストアのＣＦＳとの統合は相乗効果が発揮できない、と主張する。
　また、イオンはＣＦＳ１株の価値を８００円と試算しているのに対し、統合案は５００円としていることを疑問視。「ＣＦＳの業績が悪化し、株価が低迷する時期に（算定が）決定されたのではないか」（豊島専務）と不満を表明する。イオンの提案を無視して、統合した場合には、「スケールメリットによる恩恵を受けている（ＣＦＳの）食品スーパ事業の弱体化を招くことを意味し、得策ではない」（豊島専務）と指摘する。
　一方、選択肢の一つともいわれたＴＯＢ（株式公開買い付け）については「そこまでやる必要はない」として否定的な見解を示した。
　ただ、現状のドラッグストア業界を見渡すと、業態間を超えた競争が激化しており、成長が鈍化。「今後も、薬事法改正などで、市場環境は厳しさを増す」（豊島専務）としており、先行きの不透明感は増すばかり。
　こうしたなかで、大再編は不可避とみており、イオンはＣＦＳの「確保」という道を選んだようだ。

第２の創業へ、マツキヨ脱成功体験――脱親族経営（激動ドラッグストア） 2007/11/14　日経ＭＪ（流通新聞）

異業種交えＭ＆Ａ加速
　ドラッグストアのビジネスモデルを築き、業界で「神様」と称される石田健二ＣＦＳコーポレーション会長兼社長は「調剤薬局併設店の展開などで競争力を高めないと生き残りは難しい」と明言する。同社が調剤薬局最大手のアインファーマシーズとの経営統合を決めたのも、この危機感が背景にある。
　これまで一般用医薬品（大衆薬）を販売するには薬剤師を店舗に常駐させなければならず、「（薬剤師による大衆薬の管理を求める）薬事法に守られてきた」（大衆薬卸首脳）。平均粗利率三五％前後という大衆薬で稼いだ利益を原資に、食品や日用品の特売を仕掛けるのがこれまでの「成長の方程式」だった。日本チェーンドラッグストア協会によると〇六年度の市場規模は前年度比四・九％増だったが、成長率は鈍化している。出店競争によるチェーン間の競争激化が原因だ。
　〇九年には改正薬事法施行で大衆薬販売の規制が緩和される。スーパーなどでも大衆薬販売が可能になり、異業種も交えた競合が一層激しくなる。こうした危機感がドラッグストア経営者をＭ＆Ａに駆り立てる。Ｍ＆Ａ仲介会社のレコフによると、〇〇年に十三件だったドラッグストアのＭ＆Ａ件数は〇六年で三十四件、〇七年も十月までに二十九件。野村証券の田阪克之アナリストは「年商百億―三百億円規模のチェーンの生き残りが厳しくなる」という。
　地域チェーンだったドラッグストア各社が県域を越えて業容拡大を突き進むなか、再編の波は大衆薬卸にも及ぶ。東北のバイタルネットなど地方卸四社は、小売りの広域化に対応するために大衆薬卸事業を統合することで合意。大衆薬卸首位のコバショウは日用品卸のパルタックと来年四月に経営統合する方針だ。
　最近、ドラッグストア業界ではスーパーによるＭ＆Ａが起こるとの観測が急浮上している。スーパー自ら大衆薬販売を手掛けるより、買収した方がコストが安いのではとの読みだ。ドラッグストアが得意としてきた健康・美容市場に今後、様々な異業種が参入するのは必至。物販だけのビジネスモデルは限界に近づいている。（遠藤邦生）

登録販売者協会・内藤専務　会員はすでに「1万人超」

日本医薬品登録販売者協会の内藤隆専務理事は16日の会見で、会員がすでに1万人を超えたことを明らかにした。

ドラッグストアの「セガミ」と「セイジョー」、08年4月に経営統合　2007年11月16日 12時34分

ドラッグストアのセガミメディクス（セガミ）とセイジョーは、2008年4月1日に共同持ち株会社を設立し、株式移転により経営統合すると発表した。持ち株会社は同日に東京証券取引所で株式上場する予定。これに先立ちセガミの株式はジャスダック証券取引所で、セイジョーの株式は東証で、それぞれ3月26日に上場廃止となる。

セガミは関東から九州に341店舗、セイジョーは関東、東海を中心に260店舗を持ち、2月から経営統合の協議を進めていた。

新たに設立する持ち株会社の商号は「ココカラファインホールディングス」。資本金は10億円で、代表取締役会長はセガミの瀬上修社長、代表取締役社長はセイジョーの塚本厚志社長が務める。そのほか取締役にはセガミ、セイジョーから各3人が就く。

株式移転では、セガミ株1株に対し持ち株会社株1株、セイジョー株1株に対し持ち株会社株1.1株を割当交付する。

中部薬品、店舗４割増めざす　出店競争激化 2007年10月23日07:55

　バローの子会社でドラッグストア（ＤＳ）チェーンの中部薬品（本社多治見市高根町、山口真里社長）は今後、年間約２０店舗のペースで出店し、２０１０年度に現在の約４割増となる２００店舗を目指す。ＤＳの出店競争が激化する中で、店舗網の拡大を急ぐ。薬事法の改正により０９年度に新設される医薬資格「登録販売者」を活用し、薬剤師を配置しないＤＳも展開していく考え。

　同社は現在、岐阜、愛知、三重、石川、富山、福井の東海・北陸エリアに約１４０店舗を展開。今後、前年比１割以上のペースで毎年出店していく方針。店舗面積は８００―１０００平方メートルをベースとし、幹線道路沿いや食品スーパー（バロー）の隣接地などへ出店していく。グループとして集客力のある店舗展開を進めるとともに、知名度アップを図る。

　さらに出店競争が激しさを増し、薬剤師の確保が難しくなっていることから、新資格の登録販売者を活用する。資格試験は０９年度の新設に向け、０８年度に実施される見通し。研修などを通じて資格取得者を増やしていく考え。

　改正薬事法では一般用医薬品（大衆薬）の販売の規制が緩和される。副作用などリスクの程度に応じて分類され、比較的リスクの低い一般用医薬品は登録販売者でも販売できるようになる。