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「子ども手当」とは

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ポイント

・財源の５．３兆円は、配偶者控除と扶養控除の廃止(2011年)であてる（まだ４兆円の財源が不足）

・配偶者控除と扶養控除の廃止は、課税最低限（※１）が下がり、課税対象金額が増え、所得税や住民税が増える。

・自治体によって違いはあるが、健康保険料が上がるケースも増えてくる

・専業主婦を続けにくくなる低中所得者家庭が増える。

・控除廃止によって増税になる世帯

  • 「６５歳未満で子のない世帯（妻は専業主婦）では負担増となる」（民主、談）
  • 「年収５００万、配偶者は無職の場合、年間約３．８万円の負担増」（民主、談）
  • 一人っ子家庭
  • 子供以外の扶養者（高齢者、障害者、病人、要介護扶養者）を抱えるため働けず専業主婦な家庭
  • 16歳以上の子供がいる家庭（高校生だけは学費無償化予定※2）

・0才から15歳までの子供一人あたり2万6千円支給（年間31万2千円）。

・２０１０～１１年度は半額にとどめ、１２年度から完全実施

・所得制限無し

（廃止する現行の児童手当は会社員世帯（親子４人）であれば年収８６０万円未満など所得制限もある）
※現在民主党内でもマニフェストを覆し「１億円」「2000万円」その他金額での制限で割れている

・国籍要件無し　日本国籍以外でも授与可能

※現行の児童手当も日本で留学中で納税をしていない外国人が自国に残してきた子供を養う為でも受給可能。詳細は厚木市議高田浩HP

・中学卒業を謳いながら実際は15歳で打ち切り（教育亡国の子ども手当参照）




（※１）課税最低限
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所得税、住民税などが課税される最低限度。これ以下だと課税されない年収金額。
所得税の課税最低限（モデルケース）
子ども二人の専業主婦家庭　325万円
子ども一人の専業主婦家庭　220万円
子ども無しの専業主婦家庭　136.6万円
単身又は共働き夫婦所得者　114万円

財務省　世帯構成に応じた所得税の課税最低限の状況
ｈttp://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/235.htm

（※2）高校生だけは学費無償化
年収制限あり。財源としての無駄遣い削減に、独立行政法人（大学も含む）への予算カットが含まれているため 大学学費の大幅アップが懸念される
↓クリックで表示
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国会会議録検索システム　21年6月17日　国家基本政策委員会合同　党首討論の議事録

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　鳩山代表は、前回の党首討論の中においても、四千五百の団体に
　二万五千人の天下りＯＢがいて、そこに十二・一兆円のいわゆる国の予算が流れていると主張され
　ておられました。
　十二兆一千億のほとんどというものは、これはよく調べていただかないといかぬところだと思いますが、
　国立大学、私立大学などなど教育に一兆二千億出しております。また、独立行政法人に三兆七千億
　出ておりますが、この中には、住宅金融支援機構に三千億など、いろいろ例を挙げて出てまいりますが、
　我々は、この間のお話を聞いていますと、これを全部足して申し上げてもいいですよ、時間がもったいない
　なと思って申し上げないだけなんですが、民主党は十二兆一千億が既に天下りＯＢの人件費かのごとき
　話をされておられますが、これは、十二兆一千億のうち人件費は〇・八％です。〇・八％しか使われてい
　ないので、残りの部分につきましては、今申し上げたような例をずっとかければ切りなく出てきますけれども、
　学校の問題に関しましても、少なくとも、こういった支援というものをきちんと私立大学なり国立大学にしなけ
　れば、国立大学の授業料は今五十万円だと思いますが、直ちに五倍、二百五十万ぐらいにならないと
　計算が合わぬ。そういったようなことができるでしょうか。

民主党の子ども手当シミュレーション

民主党案の子ども手当（子供手当）によって，家計にどのような影響が出るのかをシミュレーションします．
民主党の案が何度か変更されていたり，詳細が不明な部分がありますので，あくまで現時点での予想と考えてご利用ください．
http://loan.mikage.to/kodomo.html

報道ではどう評価されたでしょうか？

扶養・配偶者控除廃止は１１年以降…民主・岡田氏

2009年9月4日19時28分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090904-OYT1T00907.htm

「子ども手当」損か、得か－東レ経営研試算


民主党「子ども手当」増税ホントは７万円 ２０００万世帯に影響

2009年8月21日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-08-21/2009082102_03_1.html

民主「子供手当法案」固まる　一人に月２万６千円支給

（親の所得制限や国籍要件は設けない。）
朝日新聞
2007年10月04日
http://s04.megalodon.jp/2007-1004-1304-34/www.asahi.com/politics/update/1003/TKY200710030343.html

民主案　子ども手当、６月支給　婚外子・外国人も


民主政策「子ども手当」批判　安倍元首相


子ども手当　子なければ負担増　民主がマニフェストで説明


早くも民主包囲網　各党幹事長、テレビで衆院選の前哨戦


7/19　テレ朝「サンデープロジェクト」


以下民主党の説明

安心して子育てと教育ができる政策


●「子ども手当」は、子ども１人当たり年31万2000円

（月額2万6000円）を中学卒業まで支給します。

●公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には

年12～24万円を助成します。

●大学生、専門学校生の希望者全員が受けられる奨学金

制度を創設します。

●生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養

手当を支給します。

●空き教室などの活用で保育所を増やし、

待機児童解消を目指します。



子育ての心配をなくし、

みんなに教育のチャンスをつくります。

中学卒業まで、１人当たり年31万2000円の

「子ども手当」を支給します。

高校は実質無償化し、

大学は奨学金を大幅に拡充します。

経済的な理由で十分な教育が受けられない。

どこの国でもない、日本の話です。

民主党は、全ての子どもたちに教育のチャンスをつくります。

社会全体で子育てをする国にします。


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