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***2005年 1月 ・国際勝共連合、年度方針にて「学校では過激な『性交教育』が闊歩し、社会では『男女共同参画』を隠れ蓑にしてジェンダーフリーが大手を振って徘徊している。これらはいずれも文化共産主義の為せる技である」と言及。 ・西尾幹二・八木秀次『新・国民の油断』(PHP研究所)出版。 ・『正論』(05年02月号)、八木秀次「嘘から始まったジェンダーフリー 『ブレンダと呼ばれた少年』が物語る“性差”の真実」掲載。 ***2005年2月 ・山谷えり子、少子高齢社会に関する調査会にて「ジェンダーフリー思想のおかしさといいますか、男女同権とは何の関係もないですね、その思想の乱暴さといいますか空想的といいますか、その辺の御説明をもう少ししていただきたい」と質問、参考人の松尾宣武、「男と女の違いというのは、乳幼児期から遊びの違いということを一つ取り上げても非常に歴然としておりまして、数年前、二十一世紀の縦断家庭調査というのを厚生労働省が開始いたしましたが、その成績でも一歳六か月のときに性差は明らかなんですね。ですから、ジェンダーフリーという考え方は事実と全然反していると思います」と言及。 ・世界日報、「政府のジェンダー定義は誤り マネー理論崩したM・ダイアモンド博士(ハワイ大学)に聞く」掲載。 ・世界日報や『新・国民の油断』などのメディアが『ブレンダと呼ばれた少年』(無名舎)を「ジェンダー論の虚構を暴く」本として紹介したことを受け、「復刊ドットコム」にリクエストが集まる。「現在のジェンダーフリー理論の源流となるため」「『正論』・2005.02号所載の八木論文を読み」「フェミニストによるジェンダーフリーなる妄説の押し付けが、何と役所や学校を通して国民に行われており、この妄説がいかに非科学的で愚かなものであるかを本書が実例をもって明確に示してくれているから」「フェミニストが信奉しているジョン・マネーによる「育て方で性が替えられる」という狂気の実験、その欺瞞ぶりが暴かれている、貴重な著作だと聞いています。是非復刊をお願いします」「新聞の特集記事を読み、是非読んでみたいと思ったが、すでに絶版になっていると知り、復刊して欲しいと思った」「「新・国民の油断」を読んでジェンダーフリーという狂気の思想を知りました」という定義パターンの反復が観測される。火付け役となった世界日報も、「『ブレンダと呼ばれた少年』ネット上で復刊望む声高まる「復刊ドットコム」交渉開始を表明」とする記事を掲載し、リクエストを呼びかけ。産経新聞は4月11日朝刊社会面にて、「ジェンダーフリーの虚構暴露 『ブレンダと呼ばれた少年』復刊 来月にも」と言及。 ***2005年 3月 ・山谷えり子、参議院予算委員会で「男女ごちゃ混ぜの教育をしたり、激しい性教育をしたり結婚の否定とか。ジェンダーフリーというどこの言葉でもない英語のようですが、全然英語ではない、勝手に日本がつくった定義もわからない言葉を使って独り歩きさせたり混乱が起きている」等と言及。男女共同参画相の細田官房長官、「ジェンダーフリーという言葉を政府は使っていないし、社会的に定義を示すことはできない。できるだけ使わないことが望ましい」と言及。 ・千葉県教育委員会は「ジェンダーフリーという言葉を公文書や会議で使わない方針」を県立学校などに通知。「さまざまな受け止め方があり誤解や混乱が生じる恐れがあるため」とする一方、「男女平等教育の推進に変わりはない」と記述。 ・参議院総務委員会にて、弘友和夫の「今はe―Japanと、こう言っておりますけれども、総務省はu―Japanと、こう言っておられるとか、よく分からないんです。果たしてそういう言葉を使っておられてこれは広まっていくのかどうか」という質問に対し、麻生太郎「片仮名英語がはんらんしているのはいかがなものかというのは、私もそう思います。ジェンダーフリーなんて訳の分からぬのは、これは英語かとって、だれも英語と思っている人はいませんから、これ全然通じない英語なんだと思いますので、こういったのが最も造語としてはいかがなものかと思っております」と言及。 ・武山百合子、「ジェンダーフリー、すなわち女性とか男性とかというこの性、それをフリーですから、自由にするというわけですね。ですから、男性とか女性とかないということで、内閣府の方で、男女共同参画ということで、大人の社会は、この法案をつくった精神、目標、いろいろあると思うんですね。しかし、このジェンダーフリーという問題が学校教育の現場にも入ってきて、本当に混乱をしているというのが現場の声でもあるわけですね」と言及。対して中山成彬、「それで、ジェンダーフリーのことについて御質問がありましたが、私自身は、このジェンダーフリーという言葉は余り使いたくない、使う人によっていろいろ意味するところが違ったりするものですから、教育現場でも混乱しているというのが実情じゃないか、こう思っているわけでございます」と答弁。 ・山谷えり子、外交防衛委員会にて「ジェンダーという言葉を使うのは適当ではないのではないかというふうに考えております」と言及したうえで、マザー・テレサが北京会議に当てたメッセージを朗読、「ジェンダーとかリプロダクティブヘルス/ライツとか、概念が分かれているものを更に英語にして日本人に分かりにくくして行政の政策を進めることはやめていただきたいと思います。国民のコンセンサスが得られていない部分だというふうに思います」と発言。谷川秀善、「山谷委員がおっしゃったとおり、非常に分かりにくい部分が相当あると思うんですね。特にこのジェンダーにフリーを付けて合成語をつくるというのはいかがなものかなと私は思っていますよ。そういう意味では、やっぱりしっかりと日本語は日本語にするということでないといけないなという感想を持っております」と言及。 ・『正論』(05年03月号)光原正「フェミニズム世界革命を阻止せよ1 過激派操る「国連」に騙された日本の男女共同参画」、長谷川三千子「ホントは怖いフェミコード」、野牧雅子「日教組のジェンダーフリー隠しと現場の暴走」掲載。 ・文部科学省ホームページに「教育御意見箱」を設置。性教育、男女平等教育など8つのポストを設置、1973件の意見を集約。「行き過ぎた性教育に反対である」「男女の特性やおとこらしさ・女らしさを大切にすべきといった意見がある一方で、性別にとらわれず個性と能力を尊重すべきといった意見があった」と公表。 ・八木秀次『国民の思想』(扶桑社)出版。 ・『SAPIO』(23日号)、「ジェンダーフリー狂奏曲」特集。 ***2005年 4月 ・自民党、「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」(以後自民党PT)を立ち上げる。安部晋三党幹事長代理が座長、山谷えり子参議院議員が事務局長。初会合にて、安部晋三「10年前に男女共同参画法が決定され、男女がお互いに支えあう社会をつくっていくという意図は良かったが、ある意味でこれを利用した、問題のあるジェンダーフリー教育が蔓延している。この問題をしっかりと把握し、是正に取り組んでいきたい」と言及。自民党ニュースでは「同チームは今後、ジェンダーフリー教育に関するパンフレットの作成・配布や、シンポジウムの開催などの取り組みを通じて国民に問題点を広く訴え、教育の正常化をめざして「草の根保守」の声を結集していきたい考え。また、過激な性教育が行われている実態調査を全国的に行い、6月末に報告書を取りまとめる方針」と発表。八木秀次の講演を開く。 ・『正論』(05年05月号)に、林道義「ソフト路線に転じたフェミニズムの新たな罠 はっきり言おう! どんなに衣装を替えようともその正体は共産主義の亜種である」掲載。 ***2005年 5月 ・山谷えり子、少子高齢社会に関する調査会「今、自由民主党では、過激な性教育とジェンダーフリー教育の実態調査プロジェクトチームというのをつくっておりまして、実態調査に乗り出しております。と申しますのは、全国の保護者から、学習指導要領を無視し、子供の年齢、子供の心、子供の魂を無視し、親の教育権を無視した、セックスを物化した、家族を壊す、子供の人格を壊す性教育が余りにもひどく行われているということで声が上がってきたので、そのようなプロジェクトチームを立ち上げたわけでございますが」と言及。赤枝恒雄、北村邦夫らと議論。後日の調査会にて、「年齢を考えない過激な性教育、結果としてフリーセックス教育をしているような現状、またジェンダーフリー教育や家族を否定するような家庭科の教育が行われておりますけれども、自己決定権を高めることをバランスを欠いて教えられている教育の現状というのが少子化を進めている面があるというふうに思っております。教育の正常化と健全育成のために諸施策を進めるべきだというふうに考えております。それから、国立成育医療センター名誉総長の松尾先生の言われた、幼い子の長時間保育は母子にとって良くない、育児は男女が均等に分担されるべきものと考える役割分担の混乱はどこまで続くのか、これでは母性が喪失してしまう、母性支援をしなければいけない、ジェンダーフリーが根拠のない思想であることを重く受け止めてほしいというお説には、私は大変感銘を受けました」と言及。 ・自民党PT、自民党本部ホールで「過激な性教育・ジェンダーフリー教育を考えるシンポ」開催。自民党所属国会議員、地方議員や一般参加者など約500人が集まる。安倍晋三、「ジェンダーフリーを進めている人たちは、国家家族の価値を認めないのが特徴。社会、文化の破壊にもつながっている」「ジェンダーフリーが間違っているとの国民的なコンセンサスが,やっとできた。自民党の中にもできた。次には、「ジェンダー」がどうなのか。それが大きなテーマだ。ジェンダーは後天的社会的に作られた性とされるが,それは大変に曖昧だ。性差の多くは先天的に作られている。ジェンダーは誤解を招きやすい言葉なので不適切だ。見直しが必要だ」「基本法そのものについても検討していきたい」と言及。 八木秀次、「社会主義の主張でありマルクス主義の主張だ。ジェンダーフリーでは,男女を区別することは男の支配,女の服従を意味する。これは階級闘争の考え方である。家族の廃止は「共産党宣言」にあるように,共産主義の考え方だ」「性教育は原始共産制のフリーセックスを理想とする教育思想が背景にある」と言及。 ・自民党PT、各級所属議員に『新・国民の油断』を配布。 ・『正論』(05年06月号)、光原正「フェミニズム世界革命を阻止せよ2 アメリカ「10年戦争」の教訓は無視された」、千葉展正「教科書は国民の手に取り戻せたか ジェンダーフリー隠しに手を貸す文科省」掲載。 ・ジョン・コラピント『ブレンダと呼ばれた少年』、扶桑社より復刊。「ジェンダーフリーの“嘘”を暴いた本書の意義」と題する八木秀次の解説が掲載される。 ***2005年 6月 ・中山成彬文科相は「教育の世界においてジェンダーフリー教育だとか過激な性教育とかがはびこっている。日本をダメにしたいかのようなグループがある」 ・『正論』(05年07月号)、野牧雅子「性教育の伝道者のTVデタラメ発言に反論する」 ***2005年7月 ・佐藤錬、文部科学委員会にて「敗戦直後の一九四七年に結成以来、戦後日本の教育界を支配し、左翼イデオロギーや反日自虐教育を掲げて、日本民族弱体化政策というGHQ支配体制の亡国教育を進めてきた日教組は、戦後六十年を経て、親、子、孫の三代にわたり、その目的とするゆがんだ洗脳教育を完成させようとしております。それは、大別すると、違法勤務と偏向教育であります。違法勤務とは、勤務時間中の組合活動、勤務評定の形骸化、公務員法違反の選挙運動と政治活動、校長権限のじゅうりんなど多数あります。その組合の政治力強化はすさまじいものがあります。人事、予算、教育内容への介入などであります。偏向教育を特徴づける教育の内容は、反日自虐教育を初め、共産主義、社会主義礼賛教育、ゆとり教育、ジェンダーフリー教育、異常な性教育、反自衛隊、反安保教育などであります。道徳の時間の中での人権学習と称する反日思想教育、中学、高校の歴史教科書は反日自虐教育を実践する道具でありまして、扶桑社の社会科教科書に猛反発しているのであります。ジェンダーフリー教育は、健全な家庭を破壊し、無秩序な社会をつくろうとしておるものであります。こういったあらゆる手段を使って、日本国民を分裂、自滅させようとしているように思われてなりません」と言及。 ・自民党PT、「男女共同基本計画」改定に向けた中間整理について内閣府に資料提出、「ジェンダー」という文言の削除などを要求。 ・PTが「過激な性教育」の事例を発表。山谷えり子は、「アンケートを行ったところ、A4版で90ページにわたる実例が全国寄せられた。中には学校名がはっきり書かれたものもある」と報告。自民党HPは、「同チームが先月行った調査では、トイレを男女一緒にしたり、着替えを男女同室で行うなど、いわゆる『ジェンダーフリー教育』の実例が・2000件以上寄せられている。この調査結果を踏まえ、議員からは『この5年間で、男女共同参画基本計画に基づいて行われた教育による問題が出てきているのは事実』『同計画の見直しの際には「ジェンダー」という文言を削除すべき』との声が相次いだ」「約3500の実例」が集まったと言及。以後、「約3500件の実例」を論拠にする批判キャンペーンを開始。 ・『FRIDAY』、性教育について「ほとんどフリーSEXのススメ」と言及。 ***2005年8月 ・東京都国分寺市が、都の委託で人権学習の講座に上野千鶴子を講師として招こうとしたところ、東京都教育長がが「上野さんは女性学の権威。講演で『ジェンダー・フリー』の言葉や概念に触れる可能性があり、都の委託事業に認められない」と委託を拒否した(「国分寺市事件」)。 ・『正論』(05年09月号)、光原正「フェミニズム世界革命を阻止せよ3 「男女共同参画」その欺瞞の系譜とレトリック」 ***2005年 9月 ・『正論』(05年10月号)、山谷えり子・中條高徳「経済界も注目! 男女共同参画の欺瞞と驚愕の性教育」 ***2005年 10月 ・山谷えり子、参議院予算委員会にて「カラーコピー、男女が裸になってというイラストがございます。これは参議院予算委員会、三月四日、私が出したものでございます。神奈川県の小学校三年生の授業でございまして、小泉総理はひどいと絶句され、こういうことこそ中教審で議論すべきだというふうにおっしゃられました。また、中山文部科学大臣は、教育御意見箱を作って広く意見を集めたいというふうにおっしゃられました。自民党の方にも、テレビ中継があったものですから大変な声が参りまして、過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチームというのをつくりました。毎週活動をいたしまして、三千五百の過激な性教育とジェンダーフリーの実態が集まってきております」「性差否定、男女ごちゃ混ぜのジェンダーフリー教育の実例も寄せられております。 ・男女のトイレが一緒で女の子がトイレに行くのを嫌がっているとか、男の子にスカートをはかせる授業、男女でおんぶしたりだっこしたり、中学生です、体ほぐし体操というものだそうですが、やっている。また、林間学校で男女同室、同じテントで寝かせる、小学校五年生。福島県で五百九校中百五十六校、仙台市で百二十二校中三十三校、地方議会で問題となりました。この夏も山形市で三十六校中六校が同宿しております」と言及。 ・「約3500の実例の中から主なものを県別にまとめた」とする県別事例集を議員に配布。但し、同報告書は部外秘扱いで公開はされていない。 ・『正論』(05年11月号)、桜井裕子「セックスアニマル育てる性器・性交教育の実態」 ***2005年 11月 ・『正論』(05年12月号)、桜井裕子「猪口さん、ジェンダーフリー推進の旗を降ろして」 ・林道義、『家族を蔑む人々―フェミニズムへの理論的批判』出版。 ***2005年12月 ・逢沢一郎自民党幹事長代理を座長とする自民党PTは、「3500件の実例」を論拠に、安倍晋三官房長官に男女共同参画基本計画改定における「ジェンダー」という文言を削除するよう申し入れ 。 ・香川県、「『ジェンダー』、『社会的、文化的に形成された性別』といった用語を使用しないこと」などとする決議を可決。 ・千葉県、自民党提案「真の男女共同参画社会は、個人の内面にかかわる男らしさ・女らしさ、あるいは伝統や文化などを十分に踏まえた上で」、「『ジェンダーフリー教育の推進』通知が全国の自治体中唯一発せられるなど、偏向思想は目に余る」などとする意見書を可決。 ・宝島社より、『男女平等バカ』出版。 ***2006年1月 ・山本彰『ここがおかしい「男女共同参画」 暴走する「ジェンダー」と「過激な性教育」』(世界日報社)出版。 ***2006年3月 ・教科書検定で、各教科書から「ジェンダーフリー」が削除。 ・千葉県で、男女共同参画センターの設置管理条例案否決。 ・福井県生活学習館より、「ジェンダーフリーに関わる」とされた約150冊の書籍が排除。 ***2006年5月 ・『SAPIO』(10日号)、「暴走するジェンダーフリー」特集。 ***2006年7月 ・山下悦子『女を幸せにしない「男女共同参画社会」』(洋泉社)出版。
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どんなに衣装を替えようともその正体は共産主義の亜種である」掲載。 ***2005年 5月 ・山谷えり子、少子高齢社会に関する調査会「今、自由民主党では、過激な性教育とジェンダーフリー教育の実態調査プロジェクトチームというのをつくっておりまして、実態調査に乗り出しております。と申しますのは、全国の保護者から、学習指導要領を無視し、子供の年齢、子供の心、子供の魂を無視し、親の教育権を無視した、セックスを物化した、家族を壊す、子供の人格を壊す性教育が余りにもひどく行われているということで声が上がってきたので、そのようなプロジェクトチームを立ち上げたわけでございますが」と言及。赤枝恒雄、北村邦夫らと議論。後日の調査会にて、「年齢を考えない過激な性教育、結果としてフリーセックス教育をしているような現状、またジェンダーフリー教育や家族を否定するような家庭科の教育が行われておりますけれども、自己決定権を高めることをバランスを欠いて教えられている教育の現状というのが少子化を進めている面があるというふうに思っております。教育の正常化と健全育成のために諸施策を進めるべきだというふうに考えております。それから、国立成育医療センター名誉総長の松尾先生の言われた、幼い子の長時間保育は母子にとって良くない、育児は男女が均等に分担されるべきものと考える役割分担の混乱はどこまで続くのか、これでは母性が喪失してしまう、母性支援をしなければいけない、ジェンダーフリーが根拠のない思想であることを重く受け止めてほしいというお説には、私は大変感銘を受けました」と言及。 ・自民党PT、自民党本部ホールで「過激な性教育・ジェンダーフリー教育を考えるシンポ」開催。自民党所属国会議員、地方議員や一般参加者など約500人が集まる。安倍晋三、「ジェンダーフリーを進めている人たちは、国家家族の価値を認めないのが特徴。社会、文化の破壊にもつながっている」「ジェンダーフリーが間違っているとの国民的なコンセンサスが,やっとできた。自民党の中にもできた。次には、「ジェンダー」がどうなのか。それが大きなテーマだ。ジェンダーは後天的社会的に作られた性とされるが,それは大変に曖昧だ。性差の多くは先天的に作られている。ジェンダーは誤解を招きやすい言葉なので不適切だ。見直しが必要だ」「基本法そのものについても検討していきたい」と言及。 八木秀次、「社会主義の主張でありマルクス主義の主張だ。ジェンダーフリーでは,男女を区別することは男の支配,女の服従を意味する。これは階級闘争の考え方である。家族の廃止は「共産党宣言」にあるように,共産主義の考え方だ」「性教育は原始共産制のフリーセックスを理想とする教育思想が背景にある」と言及。 ・自民党PT、各級所属議員に『新・国民の油断』を配布。 ・『正論』(05年06月号)、光原正「フェミニズム世界革命を阻止せよ2 アメリカ「10年戦争」の教訓は無視された」、千葉展正「教科書は国民の手に取り戻せたか ジェンダーフリー隠しに手を貸す文科省」掲載。 ・ジョン・コラピント『ブレンダと呼ばれた少年』、扶桑社より復刊。「ジェンダーフリーの“嘘”を暴いた本書の意義」と題する八木秀次の解説が掲載される。 ***2005年 6月 ・中山成彬文科相は「教育の世界においてジェンダーフリー教育だとか過激な性教育とかがはびこっている。日本をダメにしたいかのようなグループがある」 ・『正論』(05年07月号)、野牧雅子「性教育の伝道者のTVデタラメ発言に反論する」 ***2005年7月 ・佐藤錬、文部科学委員会にて「敗戦直後の一九四七年に結成以来、戦後日本の教育界を支配し、左翼イデオロギーや反日自虐教育を掲げて、日本民族弱体化政策というGHQ支配体制の亡国教育を進めてきた日教組は、戦後六十年を経て、親、子、孫の三代にわたり、その目的とするゆがんだ洗脳教育を完成させようとしております。それは、大別すると、違法勤務と偏向教育であります。違法勤務とは、勤務時間中の組合活動、勤務評定の形骸化、公務員法違反の選挙運動と政治活動、校長権限のじゅうりんなど多数あります。その組合の政治力強化はすさまじいものがあります。人事、予算、教育内容への介入などであります。偏向教育を特徴づける教育の内容は、反日自虐教育を初め、共産主義、社会主義礼賛教育、ゆとり教育、ジェンダーフリー教育、異常な性教育、反自衛隊、反安保教育などであります。道徳の時間の中での人権学習と称する反日思想教育、中学、高校の歴史教科書は反日自虐教育を実践する道具でありまして、扶桑社の社会科教科書に猛反発しているのであります。ジェンダーフリー教育は、健全な家庭を破壊し、無秩序な社会をつくろうとしておるものであります。こういったあらゆる手段を使って、日本国民を分裂、自滅させようとしているように思われてなりません」と言及。 ・自民党PT、「男女共同基本計画」改定に向けた中間整理について内閣府に資料提出、「ジェンダー」という文言の削除などを要求。 ・PTが「過激な性教育」の事例を発表。山谷えり子は、「アンケートを行ったところ、A4版で90ページにわたる実例が全国寄せられた。中には学校名がはっきり書かれたものもある」と報告。自民党HPは、「同チームが先月行った調査では、トイレを男女一緒にしたり、着替えを男女同室で行うなど、いわゆる『ジェンダーフリー教育』の実例が・2000件以上寄せられている。この調査結果を踏まえ、議員からは『この5年間で、男女共同参画基本計画に基づいて行われた教育による問題が出てきているのは事実』『同計画の見直しの際には「ジェンダー」という文言を削除すべき』との声が相次いだ」「約3500の実例」が集まったと言及。以後、「約3500件の実例」を論拠にする批判キャンペーンを開始。 ・『FRIDAY』、性教育について「ほとんどフリーSEXのススメ」と言及。 ***2005年8月 ・東京都国分寺市が、都の委託で人権学習の講座に上野千鶴子を講師として招こうとしたところ、東京都教育長がが「上野さんは女性学の権威。講演で『ジェンダー・フリー』の言葉や概念に触れる可能性があり、都の委託事業に認められない」と委託を拒否した(「国分寺市事件」)。 ・『正論』(05年09月号)、光原正「フェミニズム世界革命を阻止せよ3 「男女共同参画」その欺瞞の系譜とレトリック」 ***2005年 9月 ・『正論』(05年10月号)、山谷えり子・中條高徳「経済界も注目! 男女共同参画の欺瞞と驚愕の性教育」 ***2005年 10月 ・山谷えり子、参議院予算委員会にて「カラーコピー、男女が裸になってというイラストがございます。これは参議院予算委員会、三月四日、私が出したものでございます。神奈川県の小学校三年生の授業でございまして、小泉総理はひどいと絶句され、こういうことこそ中教審で議論すべきだというふうにおっしゃられました。また、中山文部科学大臣は、教育御意見箱を作って広く意見を集めたいというふうにおっしゃられました。自民党の方にも、テレビ中継があったものですから大変な声が参りまして、過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチームというのをつくりました。毎週活動をいたしまして、三千五百の過激な性教育とジェンダーフリーの実態が集まってきております」「性差否定、男女ごちゃ混ぜのジェンダーフリー教育の実例も寄せられております。 ・男女のトイレが一緒で女の子がトイレに行くのを嫌がっているとか、男の子にスカートをはかせる授業、男女でおんぶしたりだっこしたり、中学生です、体ほぐし体操というものだそうですが、やっている。また、林間学校で男女同室、同じテントで寝かせる、小学校五年生。福島県で五百九校中百五十六校、仙台市で百二十二校中三十三校、地方議会で問題となりました。この夏も山形市で三十六校中六校が同宿しております」と言及。 ・「約3500の実例の中から主なものを県別にまとめた」とする県別事例集を議員に配布。但し、同報告書は部外秘扱いで公開はされていない。 ・『正論』(05年11月号)、桜井裕子「セックスアニマル育てる性器・性交教育の実態」 ***2005年 11月 ・『正論』(05年12月号)、桜井裕子「猪口さん、ジェンダーフリー推進の旗を降ろして」 ・林道義、『家族を蔑む人々―フェミニズムへの理論的批判』出版。 ***2005年12月 ・逢沢一郎自民党幹事長代理を座長とする自民党PTは、「3500件の実例」を論拠に、安倍晋三官房長官に男女共同参画基本計画改定における「ジェンダー」という文言を削除するよう申し入れ 。 ・香川県、「『ジェンダー』、『社会的、文化的に形成された性別』といった用語を使用しないこと」などとする決議を可決。 ・千葉県、自民党提案「真の男女共同参画社会は、個人の内面にかかわる男らしさ・女らしさ、あるいは伝統や文化などを十分に踏まえた上で」、「『ジェンダーフリー教育の推進』通知が全国の自治体中唯一発せられるなど、偏向思想は目に余る」などとする意見書を可決。 ・宝島社より、『男女平等バカ』出版。 ***2006年1月 ・山本彰『ここがおかしい「男女共同参画」 暴走する「ジェンダー」と「過激な性教育」』(世界日報社)出版。 ***2006年3月 ・教科書検定で、各教科書から「ジェンダーフリー」が削除。 ・千葉県で、男女共同参画センターの設置管理条例案否決。 ・福井県生活学習館より、「ジェンダーフリーに関わる」とされた約150冊の書籍が排除。 ***2006年5月 ・『SAPIO』(10日号)、「暴走するジェンダーフリー」特集。 続き:[[2-4 批判言説のパターン構築 >http://www12.atwiki.jp/seijotcp/pages/28.html]]  

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