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日米自由貿易協定

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ポイント

・日本と米国の自由貿易協定(FTA)を結び「対等」な関係に

・農林水産省の試算だと、農業総生産額の42%に相当する3兆5959億円が失われ、食料自給率が12%に低下。

・マニフェストに盛り込んだ主要穀物の完全自給は到底達成できない

・量だけでなく遺伝子組み換え作物など質の問題も

・米国依存を強め、食料自給率や食料安保上の危険さえある

・しかし世界最大の農産物輸出国であり、日本の農産物輸入金額の32・5%(08年)を占める米国とのFTAが、農産物抜きで合意がえられるのか?

※8/4現在、党内外からの批判にさらされ、自由貿易協定(FTA)締結について、農畜産物を除外するよう修正することを決めた。

・戸別所得補償制度で、農家の販売意欲を損ね、金は外国に消え、補償は税金投入

・以上批判に対して鳩山・岡田・菅・小沢、幹部がバラバラに方針迷走発言

・民主党の世界貿易機関(WTO)検討小委員会座長、小平忠正議員や「ネクスト農林水産大臣」篠原孝議員すら「寝耳に水」と反発。

・これではマニフェストは、立候補予定者、行政各分野の専門家的な議員たちにはなんの断りもなく上層部の独断で製作したとしか思えない


民主党はこれまで、「あらゆる分野で自由化を推進する」(※1)という立場で、“自由化”を前提に、「米がたとえ一俵5000円になったとしても、中国からどんなに安い野菜や果物が入ってきても」(07年の政策ビラ)、「所得補償制度」を導入すればよいとしていました。


※1 民主党HP 2006/12/18 政権政策の基本方針(マグナカルタ)
http://www.dpj.or.jp/governance/taikai/magunacarta2006.html#03

理想論で自由化や「対等」を進めるよりも現実的に自国の利益・安全を確保することが国策ではないでしょうか。


マニフェストp32より

51.緊密で対等な日米関係を築く


・米国との間で自由貿易協定(FTA)を

 締結し、貿易・投資の自由化を進める。


p7,21

「戸別所得補償制度」の創設により、農業を再生し、食料自給率を向上させます。


31.戸別所得補償制度で
  農山漁村を再生する
【政策目的】
○農山漁村を6次産業化(生産・加工・
 流通までを一体的に担う)し、活性化
 する。
○主要穀物等では完全自給をめざす。
○小規模経営の農家を含めて農業の継続
 を可能とし、農村環境を維持する。
○国土保全、水源かん養、水質浄化、温
 暖化ガス吸収など多面的な機能を有す
 る農山漁村を再生する。
【具体策】
○農畜産物の販売価格と生産費の差額を
 基本とする「戸別所得補償制度」を販
 売農家に実施する。
○所得補償制度では規模、品質、環境保
 全、主食用米からの転作等に応じた加
 算を行う。
○畜産・酪農業、漁業に対しても、農業
 の仕組みを基本として、所得補償制度
 を導入する。
○間伐等の森林整備を実施するために必
 要な費用を森林所有者に交付する「森
 林管理・環境保全直接支払制度」を導
 入する。


報道

「農協、相手にする必要ない」民主・小沢氏が批判


小沢氏、日米FTAで持論強調「農協、ためにする議論」


JA全中 民主党の日米FTA推進方針に抗議集会

農業団体のFTA抗議声明に民主党抗議

民主の公約「ぶれ」攻撃の的に 日米FTA、地方分権…

民主、公約の「日米FTA締結」から農畜産物除外

自民の農政批判に反論=鳩山代表

2009/07/30 時事通信
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 民主党の鳩山由紀夫代表は30日、長野県伊那市で講演し、衆院選マニフェスト(政権公約)に米国との自由貿易協定(FTA)締結を盛り込んだことを、自民党が「農業を崩壊に招く」と批判していることについて、「農業の将来を見えないようにしたのは誰だ」と反論した。
 鳩山氏は民主党が掲げる農家への戸別所得補償制度に触れながら「海外から(市場開放)圧力が掛かってきても、農家の経済的な状況は保てる制度を保証する」と強調。「コメなどの重要作物は、簡単に関税を撤廃させるつもりは毛頭ない」と述べ、理解を求めた。

農業9団体が民主党マニフェストに抗議声明 8月には緊急集会


日本農業新聞

日米FTA、断固阻止/JAグループが声明/民主党マニフェストに抗議
09-07-31 
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2910

民主・岡田幹事長、日米FTAでは農業に配慮
09-07-31 
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2911

「日米FTA」を各党が一斉批判/石破農相「農業に壊滅的打撃」
09-07-29 
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2895

「日米FTA締結」~民主農林議員「寝耳に水」と困惑
09-07-29
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 民主党が衆院選マニフェストに「米国との自由貿易協定(FTA)締結」を盛り込んだことに、同党農林議員からは「寝耳に水」と困惑の声が広がっている。

 最大の疑問は、政権公約発表の4日前の23日に民主党がまとめた「2009年版政策集」との違いだ。政策集は政権公約の土台となるものだが、米国とのFTAを「推進」との表現にとどめていた。これが政権公約では、なぜか「締結」という踏み込んだ文言に置き換わった。4年前の衆院選の政権公約では、FTAについて米国の国名を挙げずに「締結を推進」とだけしていた。

 民主党の小平忠正WTO検討小委員会座長は「世界貿易機関(WTO)農業交渉が正念場を迎えている極めて重要な時期に、なぜ日米FTA締結という言葉が政権公約に盛り込まれたのか」と怒りを露わにする。 篠原孝「次の内閣」元農相は「日米FTAなどありえない話だ。米国側も簡単に飲める話ではない。現場を大混乱させるもので、党としての正式な説明が必要だ」と危機感を募らせる。

 民主党は8月3日から、政権公約の説明会を全国10カ所で開く予定で、鳩山由紀夫代表ら幹部が出席する。日米FTA締結に対する十分な説明ができるかが、農村票の行方に影響しそうだ。

民主党マニフェスト“日米FTA締結”明記 農業壊滅 批判に大あわて

2009年7月31日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-31/2009073102_03_1.html
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民主党が27日発表したマニフェスト(政権公約)に「米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結」すると明記したことが、農業関係者の反発を呼び、各党から批判を受けるなど、大きな波紋を広げています。批判の強さに驚いた民主党は、対応に追われています。

 日本農業新聞は28、29両日、民主党マニフェストを大々的に報じ、「許されない日米FTA」と題した29日付の論説は、「米国とのFTA締結は米国依存を強め、食料安保上の危険さえある」と警告しました。

 日本共産党の志位和夫委員長は28日、記者団の質問に答え、「米国とのFTAは日本農業を壊滅させる。絶対に反対だ。そんな道に踏み込んだら食料自給率がかぎりなくゼロに近づくことになりかねない」と批判しました。

 農林水産省の試算によると、経済連携協定(EPA)やFTAで関税などの国境措置が撤廃された場合、日本の農業総生産額の42%に相当する3兆5959億円が失われ、食料自給率が12%に低下します。米国とのFTAが、日本の農業に大打撃を与えることは必至です。

 批判に対し、民主党の29日の声明は、「日本の農林漁業・農山村を犠牲にする協定締結はありえない」と釈明しました。菅直人代表代行も同日の記者会見で、「米などの主要品目の関税をこれ以上、下げる考えはない」などと述べました。

 しかし、世界最大の農産物輸出国であり、金額でみて日本の農産物輸入の32・5%(08年)までを占める米国とのFTAが、農産物抜きで成り立つはずがありません。実際、日本経団連アメリカ委員会と在日米国商工会議所(ACCJ)が21日発表した共同声明も、「FTAプラス」の協定として日米EPAを求め、実施すべき非関税措置の中に農業分野を含めています。

 民主党はこれまで、「あらゆる分野で自由化を推進する」(「政権政策の基本方針」2006年12月)という立場で、“自由化”を前提に、「米がたとえ一俵5000円になったとしても、中国からどんなに安い野菜や果物が入ってきても」(07年の政策ビラ)、「所得補償制度」を導入すればよいとしていました。

関連サイト

農業の方のブログ 「農と島のありんくりん」

民主党の本音 日米FTA「推進」マニフェスト
民主党の農業政策の頭脳篠原孝衆議院議員のびっくり発言録
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-ba16.html

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