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本当に天下り・公務員を減らせるか

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選挙前に掲げてた「脱官僚・脱天下り」はどこへ？

新しく郵政社長になった斎藤次郎の経歴


1993年　旧大蔵省事務次官に就任
1995年　退任
　　　　　 旧大蔵省所管　(社)研究情報基金　理事長
　　　　　 旧大蔵省所管　(財)国際金融情報センター　顧問
2000年　旧大蔵省管轄　東京金融先物取引所　理事長
2004年　東京金融先物取引所の株式会社化に伴い、社長に就任　
2009年　日本郵政社長に就任

天下りどころか、渡りの極み


因みに斎藤次郎氏が冷や飯食わされたのは自民党から離れたからでな無い 。
ノーパンしゃぶしゃぶや住専問題などのスキャンダルを前に電撃辞任し後任の篠崎氏が就任直後に処分されるという「後輩に責任をなすりつけた」行為が大蔵官僚にも嫌われたから。
大蔵省の人事課が事務次官経験者にポストの斡旋を拒否したのは戦後初めての事態。
斎藤氏だけでなく、その近辺に辞任した大蔵官僚には後に退職金の自主返納を求められ、多くの元官僚が一部または全部を返納したのに対して事務次官だった斎藤さんが1円も返納しなかったのもイメージが悪かった。
  • ノーパンしゃぶしゃぶなんていうスキャンダルで退官
  • １４年間「渡り」を繰り返して貰った退職金は３億６千万円
  • 最後の職は株式会社なれど、特殊法人が民営化しただけ
  • つまり民間経験ゼロ

郵政新社長―民から官へ、逆流ですか


郵政社長人事　「脱官僚」と矛盾しないか


元次官に郵政託す「脱官僚」


郵政新社長　「脱官僚」の看板は偽りか



民主党の支持母体は公務員の労働組合

自治労のヤミ専従ＴＶ報道まとめ


http://www.nicovideo.jp/watch/sm7909354
（コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。）

組合活動を行いながら勤務時間として給与をもらう「ヤミ専従」を行う公務員の労働組合＝自治労、日教組、、それらに支援され、出身議員を多数擁する民主党に公務員改革ができるでしょうか？



本当に公務員を減らせるのか

天下りのあっせんを全面的に禁止、

国家公務員の総人件費を２割削減



これははたして可能なのでしょうか


まず最初に、「天下り」について確認しておきましょう。


官僚の天下りの範囲については、
中央省庁の斡旋・仲介がある場合のみを含めるとする意見と、
斡旋・仲介などの手法に関係なく、
特定企業・団体に一定の地位で迎えられる場合全てを含む
とする意見がある。

地方公共団体においても、
幹部クラスの職員が、退職後に関連団体や
出資法人の高い職に就くことがあり、これも「天下り」と言われる。


再就職の制限
国家公務員法では、退職者が、退職以前5年間の地位に関係する
民間会社へ再就職することを退職後2年間禁止している。
この再就職制限は公務員として知りえた機密情報漏洩を防止するため
の規定である。
そのため、人事院により退職者の再就職が機密漏洩につながらないと
判断された場合は、退職後2年経過していなくても、
再就職をすることが可能である。
また承認が得られなくても、退職後2年経過したら
当時知りえた情報に価値がなくなるとみなされるため、
民間企業への再就職が可能となる。

この国家公務員法は2007年6月に成立した改正国家公務員法で、
退職後2年間は原則として職務に関わる営利企業への再就職を禁じた
現行の規制を廃止する代わりに、再就職後に出身省庁に対して
口利きをすることに刑事罰を設けた。

現在、国家公務員の天下りにはこうした「制限」が既にあります。



民主党支持団体の一つに自治労があります。

そこのホームページでは御覧のように明確に指示が書かれております。


【政権交代にむけた民主・リベラル勢力の総結集の取り組み】
1.第21回参議院選挙結果を踏まえ、早期に衆議院解散・総選挙を求
め、政権交代の実現にむけ、総力をあげ取り組みます。
自治労は基本的な理念と政策の方向を共有し、自民党を中心とし
た保守政権に代わり、政権を担いうる勤労者・市民に立脚した
民主・リベラル勢力の総結集をめざすことを最大の戦略におき、
その実現をめざす政党・政治家と協力します。
このため、連合の選挙闘争方針、統一対応を基礎に、
比例代表選挙、小選挙区選挙ともに
民主党への支援・協力を基軸にたたかいます。
また、社会民主党も支援してたたかいます。

支持団体である地方公務員も「天下り」が可能なのです。

民主党に政権交代した場合は、
支持者にも「天下り厳禁」という事になりますが
はたして民主党の政策通り、理想通りになるでしょうか。

矛盾した政策である事がおわかりになるでしょう。


民主党　自治労 出身議員

高嶋良充 [参・比例（大阪出身）] 自治労本部書記長
朝日俊弘 [参・比例（愛知出身）] 自治労本部中央執行委員
峰崎直樹 [参・北海道] 自治労北海道本部調査室長
金田誠一 [衆・北海道8区] 自治労函館市職労組書記長
齋藤勁 [参・比例（神奈川出身）] 自治労横浜中央執行委員
あいはらくみこ [参・比例（北海道出身）] 自治労中央執行委員
武内のりお [参・高知第一総支部長] 自治労高知県本部執行委員



関連サイト


人事院　平成20年に行われた営利企業への就職の承認


自治労加盟状況


↓自動検索による外部リンクリストです。参考にしてください。
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