民主党検証wiki

財源はどうなってるの？

最終更新：2009年08月27日 13:23

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だれでも歓迎！編集

ポイント

消費税は上げない・国債は発行しない、残る財源は？

※消費税に関しては方針のブレがあるので専門項参照
実際は大幅増税し財源化する可能性あり

コストがかからないボランティアが中心で頑張れる社会（？？？）

無駄遣いを省く（必要な財源と省ける金額が全く不一致）

埋蔵金利用　※この重要な問題は専門項で

研究費への課税（産業の根幹に対する締め付け）

相続税の増税（相続は認めない＝共産主義国家そのものです）

法人税の増税（会社が国外に逃げる）

富裕層の増税（この人たちが金を使わないと、景気は良くならない）

資産課税　　（マイナス金利）

最悪最後の選択は紙幣大量印刷でのインフレ

無駄遣いを省く民主党の「緊縮財政」＝成長経済が求められる不況化、世界の先進国で今こんな方針をとる国はない。
また民主党が槍玉に挙げている八ツ場ダムは建設が７割まで進んでおりこれをいまから白紙に戻すというはそれこそ無駄遣い。国立メディア芸術総合センターを槍玉にあげ補正予算打ち切りを唱えるが、補正予算にはインフルエンザ対策、景気対策、大学への助成金等さまざまな要素が組み込まれており芸術センターはそのごく一部。

「CHANGE！」の印象を作るための現実を考えない理想論です。

民主党顧問「財源はそこまで触れなくていいんだ。どうにかなるしどうにもならなかったならごめんなさいと言えばいい」

２００９　7/8　読売朝刊

ボランティア友愛社会

「ボランティアが中心で頑張れる社会なんですから。コストがかからない」
2009年5月27日　党首討論　より鳩山発言から抜粋
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...

極めて上から目線の麻生総理で、お答え頂いたなぁ、と思います。
私はもっとわかりやすく言えば、政府による解決は、
これはお金がかかりすぎる、ある意味での悪平等という弊害に陥る。
それに対して、市場原理というものにすべてを委ねると、今度は弱肉強食という世界に入ってしまう。
悪平等と弱肉強食。これは、どちらとも、国民の皆さま方に幸せを与えるものではなかった。
だから、私たちは今、第３の道を模索をしなければならない大事な時なんだ。

その発想はむしろ、今までボランティアとか、ＮＰＯとか、コミュニティースクールとか、
なかなか大きな光というものが政治に与えられてこなかった分野に対して、
もっともっと、政治に、そういう政治に光というものを当てることによって、
全体として、全体として、コストもかからないんです。
ボランティアが中心で頑張れる社会なんですから。コストがかからないし、満足もより得られる。
そういうさまざまな仕組みが、もういろんなところで、できてきているんです。
もっともっと真面目に、総理、そして麻生政権を構築しておられる方は、
そのことを真面目にごらんになっていただかないと大変であると。
だからこそ私たちはやはり、分からない方々がそちらにおられると、
政権交代をしてスタートしなきゃならないな。その発想にならざるを得ない。

えー、私はここで、あえて申し上げたい。
友愛社会の国家を築いていくときに、二つのことが必要なんです。
それは、一つはやはり、国民の皆さんに、そうは言ったって、
政治に対して「信頼ないね」いわれたら終わりですから、
政治に対する信頼というものを回復させなければならないこと。
それからやっぱり、上から目線の官僚主導の政治というものを打破していかなきゃならないんです。

党首討論　発言全文の項から、ぜひ全文や動画で確認ください。

民主党が財源にするため打ち切ると宣言してる補正予算内容

【雇用関係】
１雇用調整助成金の拡充等６，０６６億円
２再就職支援・能力開発対策の推進７，４１６億円
３緊急雇用創出事業の拡充３，０００億円
４内定取消し問題、外国人労働問題等への適切な対応１０６億円
５失業等給付費等の確保６，８３６億円
６住宅・生活支援等１，７０４億円

【地域医療関係】
１地域医療の再生に向けた総合的な対策３，１００億円
２医療機関の機能、設備強化等２，０９６億円
３革新的な医薬品や医療機器の開発支援、審査体制の強化９１７億円
４新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制の強化１，２７９億円
５レセプトオンライン化への対応２９１億円

【介護関係】
１介護職員の処遇改善３，９７５億円
２介護基盤の緊急整備等３，２９４億円
３福祉・介護人材の資格取得等のキャリアアップ支援等９８億円
４社会福祉施設等の耐震化等１，０６８億円

【子育て関係】
１子育て応援特別手当の拡充１，２５４億円
２地域における子育て支援の拡充等
３ひとり親家庭の支援、社会的養護等　　１，５１０億円
４特定不妊治療への支援２４億円

【安全・安心施策】
１がん対策の推進２３７億円
２難病患者に対する支援２９億円
３年金記録問題の解決の促進５１９億円
４障害者の自立支援対策の推進１，５７９億円
５高齢者医療の安定的な運営の確保等１５６億円
６生活衛生関係営業者の支援１．６億円
７地上デジタル放送への対応１１７億円
８検疫所及び水道施設の機能、設備強化７９億円
９社会保障カード（仮称）の実施に向けた環境整備７１億円

補正予算ふくめ民主党の財源確保で省かれる要素

★扶養者控除がなくなる
★配偶者控除なくなる
★エコポイントなくなる
★独立行政法人の危機（国公立大学、公立病院、各種研究機関育英会の存続が危ない）
★住宅ローン控除廃止
★補正予算を執行停止により休業補償や若年者の雇用対策は無くなる介護報酬も減額
★私学助成金廃止　　幼稚園から大学まで私学の授業料アップは必須
★教科書採択方法が変わり、サヨク、日教組、中国韓国が好ム自虐教科書のみ採用
★国立国会図書館法の改悪（恒久平和調査局設立）
★補正予算案停止により、新型インフルエンザ対策
　インフルエンザワクチンの開発・製造に関する予算もなくなる。
★補正予算案停止により、公立学校の耐震化工事、外郭環状道路の建設が中止。
★退職年金積立金に対する法人税課税停止　弱小企業の退職金なくなる

報道

鳩山代表：国債の新規発行抑制を示唆　１０年度予算で

毎日新聞 - 08月23日 19:14
http://s04.megalodon.jp/2009-0824-1136-23/mainichi.jp/select/seiji/news/20090824k0000m010025000c.html

民主、租税特別措置３割廃止で１兆円超捻

2009年8月7日読売新聞
↓クリックで表示

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民主党は６日、衆院選政権公約（マニフェスト）に掲げている、一部の税金を例外的に増減税している租税特別措置見直しについて、継続年数、適用件数、政策効果の三つの尺度から判断していく方針を固めた。

　政権を獲得した場合、現行の減税措置約３００項目などを調べ、２０１１年度税制改正で少なくとも３割以上の廃止で１兆円超の財源を捻出(ねんしゅつ)したい考えだ。一方、優遇策を失いかねない業界団体などは民主党の動きに神経をとがらせている。

　財務省試算では、０８年度の租税特別措置は減税分が約７・５兆円、増税分が約２・３兆円で、差し引き約５・２兆円の減税となっている。民主党は「利益誘導的な措置が多い」と批判しており、〈１〉時限措置にもかかわらず長期間継続〈２〉適用件数が少ない〈３〉政策的効果が乏しい――の３原則に基づき、是非を判断する。

　例えば、住宅ローン減税（８２４０億円）は「最高控除額が大きすぎる」、企業の研究開発を後押しする試験研究費の特別控除（６５１０億円）も「どの程度の効果があるのか不明」などと指摘している。民主党は、減税適用者に明細報告を義務づける「租税特別措置透明化法案」を遅くとも１０年の通常国会で成立させ、実態調査を急ぐ方針だ。１１年度から廃止する方針を示している所得税の扶養控除、配偶者控除分と合わせ、２・７兆円分の財源を確保したい考えだ。

　しかし、産業界からは「住宅ローン減税は確実に住宅需要を下支えしている」（住宅業界）、「低燃費自動車や省エネ関係の減税廃止は、広く産業界に影響が出る」（自動車業界）などの声が出ており、見直しの動きが本格化すれば反発が強まりそうだ。

　また、住宅ローン減税を縮小すれば、住宅購入意欲を高めて景気を下支えしてきた効果が薄れる。企業の投資を促進する減税の見直しも、日本経済の競争力強化を図る流れと逆行しかねない。

　民主党も政策的意義や効果があると判断すれば、措置の継続や恒久化を検討する考えだ。石油化学製品の原材料となるナフサへの免税措置（３兆７８９０億円）については、プラスチックなど幅広い製品価格の上昇にはね返るため、すでに免税の継続方針を示している。（久保庭総一郎）

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/atmoney/20090807-OYT1T00017.htm

民主「八ッ場ダム中止」公約、関係知事反発

（2009年7月31日20時27分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090731-OYT1T00839.htm?from=top
埼玉県知事が民主党の八ツ場ダム中止公約を徹底批判

http://www.nicovideo.jp/watch/sm7986490
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2009.07.29追加