編集：足立（07/02/15）
1974年に民間出資企業33社により京都産業サービス株式会社という名前で設立された。1981年には株式会社京都環境保全公社に商号を変更すると同時に京都府と京都市からの出資を受けることになった。1984年には瑞穂センター最終処分場埋立事業と伏見センター中間処理（焼却）事業を開始し、受け取った廃棄物を一貫して処理する体制が整えられた。近年では、2004年にプラスチック製容器包装リサイクル選別工場、固形燃料（RPF）生産工場を竣工するなど、次第に焼却から再利用へシフトしつつある。
京都府下の廃棄物処理業者では初めて1999年に取得した。株主企業の中には取得している業者はあったことから、1996年頃から取得の方向で検討を進めていた。取得による効果は下記の2点にまとめることができる。
①EMP（Environment Management Plan）
前年10月から翌年9月までの年度ごとに活動方針を作成する（半年ごとに計画策定）。例えば、総務部のスタッフ数は5年前の約3倍になり、知識や経験不足が認められるので教育活動を行っている。役職に応じて講習会（期初の計画で推進、隔週水曜日に外部から講師を招いて講義）を実施し、スタッフ全体の底上げをはかる。
②環境委員会
月に1回開いて、小グループでの活動報告、地元報告の内容を幹部約15人で話し合う。
産廃協会が積極的に取り組んでいることもあり、産業廃棄物の処理実績や財務諸表などの情報開示はすでに行っている。産廃情報ネットにアクセスして検索すると、定められた「閲覧可能な開示項目セット」を見ることができる。適合認定業者については、京都府の方針が決まればすぐにでも申請する予定である。
見学者は、排出事業者の場合に週2、3回、1回当たり2～4人くらい、他府県の産業廃棄物協会から年に数回（1回に30～40人）、JICA（年に3回、約20人ずつ）、リサイクルに関心のある大学生（年に3～4回）来訪している。これまでのところ高校からの申し込みはないが、施設のオーバーホールの時期以外で1クラス単位なら受け入れはできる。ホームページには施設見学、施設の維持管理状況の閲覧ができる時間帯、情報公開用資料の内容、問い合わせ先の電子メールアドレスと電話番号が掲載されている。
3ヶ月に1回のペースで監視委員会のメンバー8人が来訪するほか、地元の自治会から参加者をつのり、11月から12月にかけて説明会を開いて活動内容を報告する。なお、2006年7月に投入ピットで火災が起こってからは地元住民が説明を求める場面があった。
