編集：足立（07/02/15）
1974年に設立され、1984年には現在の鳴尾浜に全面的に移転した。鳴尾浜は元々ごみの最終処分跡地で、全域が準工業地域の指定を受けており、工場や流通センターといった商工業施設を主体として、スポーツ、レクリエーション施設などが立地している。1999年には肥料化リサイクル事業を開始、OA機器の分別解体ラインが完成し、総合リサイクル業への転換を果たした。2001年には炭化リサイクルとセメント化リサイクル、2002年には飼料化リサイクルと発電・ボイラーリサイクル、2003年にはマテリアルリサイクルと路盤材リサイクルといったように次々と新たな事業を近年開始しつつある。
1997年頃から注目していたが、現場から認証取得に乗り出そうと声の上がってきた2000年1月5日に取り組むことにした。10ヶ月以内で取得することを目標に、コンサルタント会社とは契約せず、総務スタッフ2人を専従に作業を開始した。当時から、大手と取引する場合にはISOの認証を取得していないと見積もりが出せない状況があった。認証取得のメリットは下記の2点にまとめることができる。
①EMSの導入により、これまで暗黙の了解で行っていた部分が明文化された。
②新たな施設を作るときに新たにデータを収集する必要がなくなった。
ISOと同様に、現場から発行しようという声が上がり、2002年度から取り組みを始め、2003年度版ではおおむね体裁が整った。2006年度版では「環境報告書」から「環境・社会報告書」と名称を変えるとともに英文を併記するスタイルとなった。排出業者、工場の立地する地域住民、行政のみならず、社員まで含めた幅広い利害関係者への「アカウンタビリティ」を果たす手段と考えられている。
同社のホームページには産廃情報ネットへのリンクが設定されており、定められた「閲覧可能な開示項目セット」を見ることができる。評価基準適合事業者として、大阪市（特別管理産業廃棄物収集運搬業）で申請しており、産業廃棄物処理事業振興財団のホームページへのリンクがある。新規施設の建設にあたり財団から債務保証を受けている関係で、適合事業者への申請をすすめられた経緯がある。
1999年から社長が個人的にNPO法人「こども環境活動支援協会（LEAF）」の活動に参加し、2003年からは会社ぐるみとなった。活動に参加した背景は、地域に廃棄物業者が受け入れられるためには何をすべきかを考える中で、子ども向けの環境教育のお手伝いしようアイデアが生まれたことにある。西宮市内の小中学校や高等学校で実施している「企業ができるこどもたちへの環境学習プロジェクト」の取り組みは注目を集めている。学校では、「食」をテーマにした循環型社会における消費者の役割をテーマに、生産者、製造・加工業者、販売業者とチームを組み「くらしとごみのつながり」や、「ごみの行方」についての出張授業を実施している。
見学者数は排出事業者が最も多く、大学生などもやってくるが、市民団体は少ない。平均的には週に3～4回のペースで年に100～120回となる。他にも自治会（武庫川団地と地縁団体）には活動状況を年に数回報告へいっている。排出業者からの要望があれば、委託している処理業者や残渣などを運び込む最終処分場の見学には同行する。この場合は施設内すべてが見学可能なこと前提となる。他にも、チェックリストを携帯しつつ2年に1回の割合で各処理業者の状況を確認している。
