編集：足立（07/02/08）
2004年3月に策定された「新京都市産業廃棄物処理指導計画」では、①発生抑制と再生利用の推進（排出事業場対策）、②資源循環の「環」の拡大（市域内処理率の向上と循環型処理システムへの転換・高度化）、③適正処理の推進・不法投棄撲滅、④社会意識の高揚という4つの政策目標が掲げられている。このうち②の目標達成に向けた取組としてあげられた6項目のうちの1つに循環型社会構築に向けた新たな制度等の検討として、産業廃棄物自主行動計画が定められている。この計画では、事業者の情報開示による産業廃棄物処理の透明性の確保及び先進的かつ優良な事業者へのインセンティブの付与により市民の信頼性向上を図る。
計画の策定は義務ではないが、提出されると京都市環境局にホームページに掲載されるとともに廃棄物指導課事務室での閲覧もできる（図１）。業者にとっては、市民や排出業者から信頼を得るための手段のひとつとして位置づけられる。
京都市環境局のホームページでは、2007年1月18日の時点で処理業者5社、多量排出業者36社の自主行動計画が公表されている。処理業者は、事業場における事業内容として処理方法・能力、処理している廃棄物の種類、処理フローを公開している。環境管理システムについては、ISO14001、KES、エコアクション、その他の認証取得状況の記入もある（登録番号の記載は不要）。しかし、処理フローの様式は定められておらず、各業者の自主的な報告に委ねられている。認証は取得しているものの、京都市内には環境報告書を発行している業者はなく、運用状況を確認する手だては用意されていない
