京都市からの報告に対する質疑応答
Q．手数料収入は、市の一般会計に入るのか？それとも特別会計に入るのか？（現状の環境局に資金を投入するのは、効率的に使われない心配があり、環境局への不信から反発があるのではないか？）
A．一般会計に入ってから、環境局に配分される。
Q．減量、有料化などをめぐる議会や当局の動きが市民には見えにくい。どう考えるか。
A．市では情報提供・相談の窓口を設置している。ごみ減量推進会議への参加なども機会としてもらいたい。
Q．京都市の出す費用等のデータは信用できない。北部クリーンセンターでは、半日で一日分の作業が終わると聞いている。（無駄があるのではないか？）
A．北部クリーンセンターは、メンテナンス時を除いて24時間無休で運転している。
Q．一袋あたりの手数料はどのようにして決めたのか？
A．有料化を実施した他都市をサンプルに、料金と減量効果の関係を参考に決めた
。料金が一定のレベルを超えると、料金が増えてもほとんど減らなくなるという傾向がある。
Q．有料化にあたって、社会的弱者への配慮が必要ではないか？
A．今後、老人家庭の排出するおむつなどを考慮して、一定の指定袋を無料配布することを検討する。
Q．観光地では、大量の持ち込みごみに困っている。一方で、テロ対策などのせい
か、ごみ箱が減っており、ごみがますます散乱している。ごみ袋の無料配布だけでは済まない。どう考えるか？
A．一方で、ごみ箱を撤去してほしいという要望もある。地域毎に具体的な意見をもらいたい。
Q．ごみを減量した人には手数料を払い戻して、還元してはどうか。
A．減量すれば指定袋の購入枚数が減らせるので、実質的には還元（報奨金）になると考える。
Q．市内でも一部地域は定点収集だが、各戸収集の地域もある。これは不公平ではないか？
A．定点収集か各戸収集かは、道路幅員や回収効率など様々な要素を考慮して決めている。変更することも可能なので、各地域のまち美化事務所に相談してもらいたい。
Q．収集員の対応が一定していない。ごみを回収してもらえる場合もあるが、そうでない場合もある。どうしてか？
A．一袋あたりの重量が片手で持てる範囲でない場合には回収しないなどの、収集にあたってのルールがある。「ごみ辞典」を参照してもらいたい。
Q．現業職員を２分の１に削減することが検討されているが、削減の対象となった職員は、今後どうなるのか？
A．現在、検討中である。
Q．マンションに住んでおり、管理費を通じて既に許可業者に手数料を支払っている。このように許可業者にごみを出しているマンション住民に対してはどう考えるか？
A．管理組合等を通じて、許可業者から市の直営収集に切り替えてもらうことは可能である。
最終更新：2006年10月03日 09:55
