編集：足立（06.09.05）
家電リサイクル法の概要
家電製品の普及に伴い大量の廃棄物が発生し、全国で毎年約1,800万台もの家電製品が廃棄され自治体のごみ処理に大きな負担がかかることとなった。特に、冷蔵庫やテレビなどが大型化し、回収が大きな負担となるほか、破砕処理施設の能力を超える問題も表面化してきた。
一方環境面でも、鉄や銅など一部の金属が回収されるだけで埋め立てが行われており、最終処分場の不足や、資源有効活用の視点からも問題とされてきた。こうした大量生産・大量廃棄にともなって引き起こされる問題に対して、廃棄物処理のみでの対策では限界があり、製造者にも一定の責任を求めて解決を探る中で、家電リサイクル法が1998年に制定され、2001年4月から施行されている。
図 5‑13 家電リサイクルの流れ
家電リサイクル法により、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機を特定家電製品として指定し、重量比で50％～60％以上の再商品化率が義務づけられるほか、冷媒フロンの回収も行われることとなり、環境面では大きな進展がみられた。
費用に関しては、特定家電製品を排出する消費者・事業者が、排出時に定められたリサイクル費用に収集費用を上乗せした金額を負担する。リサイクル費用は、処理を行う大手家電メーカーが、洗濯機2,520円（税込み）、テレビ2,835円、エアコン3,675円、冷蔵庫4,830円とする料金が示され、標準となっている。
2003年度の引取台数は1,122万台となり、前年度より7％増で推移している。ただし家庭から排出されていると推定される数より少なく、多くが海外に運ばれて利用されていると推定される。
品目別にみると、テレビがもっとも多く34％を占め、冷蔵庫、洗濯機がそれぞれ25％、エアコンがやや少な目で16％となっている。
月別の傾向をみると、いずれの機種も7月と12月にピークがあるが、テレビは12月のピークが大きく、冷蔵庫・エアコンについては7月のピークが大きくなっている。
図 5‑14 2004年度の機種別月別リサイクルプラント引取台数
なお家電リサイクルプラントは全国に44カ所あり、2,300人の雇用を生み出している。
また、法律で定められた再商品化率（50～60％以上）はクリアしている。
