大阪市ではごみ処理の民営化に向けた検討を進めています。
府市統合本部が2012年6月に示した、「家庭系ごみに係る収集・輸送に係る部分については、市場開放をめざし、民間に委託することとし（事業の民間化）、これに伴い、現在収集輸送事業に携わる現 業職員については、当面の間は、この事業を引き継ぐことを予定される民間組織に移管・承継してもらうこと（現業職員の非公務員化）」の方針に基づく動きです。
方向性としては世の中の動きに合っているものですが、全て民営化をしてしまうと、一種の寡占状態となり、ごみ処理費用が高騰する事例も起こっています。特にごみ処理については、市場取引になじまないサービスであることから、法律でも事業者や行政の責任について改正を重ねられるなど、いわゆる「悪貨が良貨を駆逐する」ことがないように、検討が重ねられながら調整されてきたものです。
一定の割合で公共関与を残すなど、行政としても責任が持てる制度とする必要があるでしょう。
しかしパブリックコメントや、マーケットサウンディングの結果をみると、ごみ収集事業全体を民間に任せることに対しては課題も多く出されている状況で、当初の予定より事業者の公募が遅れることが公表されている。
事業者の公募時期の延期（2013年12月2日）
