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見学記録
作成：野瀬光弘（6月12日）

〒663-8142　西宮市鳴尾浜2-1-16
大栄サービス株式会社
URL http://www.daieiservice.co.jp/

１．会社の沿革（抜粋）
　昭和49年　大栄サービス株式会社設立（資本金1,000万円）
　昭和59年　処理センターを鳴尾浜へ移転
　平成11年　OA機器の分別手解体ラインの完成。総合リサイクル事業への転進
　平成12年　全社ISO14001認証取得
　平成17年　破砕・積み替え保管施設のリニューアル工事が完成し、新施設稼働開始
　鳴尾浜は元々ごみの埋立地で、全域が準工業地域の指定を受けている。工場、流通センターを主体として、スポーツ、レクリエーション施設などが立地。

２．取り扱い品目
（１）有機性廃棄物
　平成11年のテレビ朝日によるダイオキシン報道を受けて、埋立からリサイクルへの動きが強まったことから同年に肥料化リサイクル、14年には飼料化リサイクルを開始。岡山、姫路、南大阪、奈良、京都の流通、食品メーカーから入荷。平成17年のリサイクル率は93％で、残り7％は主に埋立。

（２）廃プラスチック類
　50トン／日（許可上は94トン／日）の破砕・積み替え補完を行い、主にRPFとして利用される。平成17年度のリサイクル率は68％。一昨年まではマテリアルリサイクルが多かったこともあり、中国へ行ってきて実際に処理業者の操業状況を確認した。

（３）廃油、廃酸、廃アルカリ
　機械洗浄液、薬品などを入荷し、サーマル、燃料化リサイクルを行う。保管タンクは30m3が2基。

３．施設
（１）破砕機
　主に製造工場からの廃棄物、缶やびんなどの廃棄商品を入荷する（建設廃材はほとんどなし）。土間選別→破砕剪断→磁力選別により鉄とそれ以外に分けて、各処理施設へ。破砕機の上にはカメラを設置しており、パスワードを発行された排出事業者はウェブからオンタイムで見ることができる。新たに施設内にもう1台のカメラを設置し、全体が見渡せるようにして、地域住民でも見られるように工夫する。カメラは20～30万円、設置には40～50万円の費用がかかる。担当は営業企画部。

（２）新たな施設
　平成19年2月完成に向けて、乾燥施設、廃水処理施設を建設中。事前に自治会長に説明に行ったところ、普段からの活動が認められているからか理解が得られ、反対もなく行政からの設置許可が下りた。4年前からプラン作りを始め、環境アセスメント、事前協議などに時間をかけた。
　東京のエヌエス環境に生活環境影響調査を依頼し、悪臭、騒音、振動予測を行った。風向と風力は既存のデータを活用。なお、処理料金の徴収との関係で、行政当局からはむしろ下水を積極的に放流するようにと言われた。

４．環境対策
　床面全面鉄板敷き（鉄板下はコンクリートで、約1年で鉄板は交換）、廃液タンク防液堤（全量流出時もカバー）、流出防止用側溝などを設置。臭気対策には活性炭脱臭装置（4基）、臭気拡散防止シャッターを利用。

５．情報公開
（１）ISO14001
　平成9年頃から注目していたが、現場から声の上がってきた平成12年1月5日にキックオフ。10ヶ月で取得することを目標に、コンサルタント会社とは契約せず、総務スタッフ2人を専従に作業を開始した。大手と取引する場合に、認証取得していないと見積もりすら出せない状況があった。メリットは下記の2点にまとめることができる。
・EMSの導入により、これまで暗黙の了解で行っていた部分が明文化された。
・新たな施設を作るときに新たにデータを収集する必要がなくなった。

（２）環境報告書
　社内で発行しようという声が上がり、平成14年度から取り組みを始め、15年度版から体裁が整ってきた。報告書作成の苦労を知っている人ほど評価してもらえる。同業者では全国でも10社ほどに過ぎない。

（３）優良性評価制度
　排出事業者へのアカウンタビリティ戦略のひとつとして取り組もうとはしているが、認知度が低いため効果は薄いと考えられる。新規施設の建設に当たって産業廃棄物処理事業振興財団から債務保証を受けており、申請するようすすめられた経緯がある。

（４）見学者への対応
　排出事業者が最も多く、大学生（郡嶌先生の紹介や関学の先生のルート）などもやってくるが、市民団体は少ない。今年は週に3～4回のペースで年に100～120回が平均。他にも自治会（武庫川団地と地縁団体）には活動状況を年に数回報告へいっている。
　排出事業者の要望があれば、処理業者、最終処分場の見学には同行する。この場合、すべて見せてもらえることが前提となる。他にもEMSの一環で2年に1回のペースで各業者の状況を確認しにいく（チェックリストあり）。

６．環境コミュニケーション
　平成11年から個人的にNPO法人「こども環境活動支援協会（LEAF）」の活動に参加し、14年からは会社ぐるみとなった。地域に廃棄物業者が受け入れられるためには何をすべきかを考える中で、子どもの環境教育のお手伝いをしようと考えついた。団体を立ち上げた市の職員と知り合いだったこともあり、学校側も積極的に関わる業者を必要としていた。営利的な色合いを薄めるためにNPO法人が窓口となっている。幼稚園、小中高校へ出向いて廃棄物の処理フローを現物を示しながら説明している。他にも、地域での清掃活動に参加していることがホームページで紹介されている。

７．感想
　廃棄物関連の業者としてはどちらかといえば、これから事業展開をはかる段階にあるが、ISO14001の認証取得、環境報告書の発行、地域での環境教育活動など、様々な取り組みを積極的に行っており、周辺からの評価も高いと考えられる。この背景には、社長の積極的な姿勢とともに社員の自主的な動きも注目される。社員を対象とした「ビジネススクール」を開校するといったユニークな試みも行っていることから、人材育成にも力を入れていることがわかる。