宮崎伸幸

「結婚の社会学」の授業を終えての感想

  この授業を受けたことと同時に、自分の兄が結婚し7月には子供が産まれるということで、いつまでも自分は子供だと思ってたけど結婚・出産をもう意識する歳なんだということを実感した。まぁ、多分当分はそんなことはなさそうなんだけどね。。。泣 だから、実践で活かすのはもう少し先のお話ってことで。
  でも、そもそもの話をするとこの授業が無かったら、こういった話題に関与しなかったと思う。今まで育ててくれたことには感謝してるけど、両親の昔話なんて、はっきり言って全く興味無かったし、今更聞くのも恥ずかしいって気持ちもあったから。だけど、この授業で家族について少し考えるようになった。
  で、こっからは自分のただの思い込みだけど、こういう時に物事は上手く重なるようになってるんだと思った。家族を意識するようになった時にちょうど、さっきも書いた突然兄貴からの子供まで授かる特典付きの結婚報告。うちはちょっとだけ特殊で両親(千葉)、兄(東京)、自分(神奈川)のバラバラの3世帯でもう何年一緒に暮らしてなくて、滅多に家族が雁首揃えて集まることもない。それまでも、家族みんなで顔を合わせたのは今年のお正月で、時間にしてたった3時間しかなかった。式の場所、日時報告もメールで軽く連絡するだけ。ぶっちゃけいうと、新婦の人とおなかの赤ちゃんは式当日に初顔合わせだったくらい。つまり、これだけ家族の関わりが薄い家族だった訳です。でも、この授業があったから、今までちょっとだけど得た知識を兄貴と奥さんに伝えたいと思ったし、兄貴の心情とかも聞いてみたいと思った。親にも未だに恥ずかしいけど、兄貴の結婚の件を出しながら話せば、さらっと昔話も聞けると思う。家族全員かどうかはわかんないけど、少なくとも自分はこれから家族との関わりを増やしていくつもりです。ただ今、プレゼントするつもりの赤ちゃん用品選びに苦戦中(><)足を震わせながらアカチャンホンポ行ってやりますよ!!
  えーと、話がいろいろと脱線して、わけわかんなくなった・・・。とにかく、何が言いたいのかといいますとこの授業は、家族との関係を持つための良い機会をくれた(これは自分だけかも)楽しい授業(こっちは万人に言える)です。以上ですッ!

プロフィール

宮崎伸幸(みやざきのぶゆき)
1988年7月5日生まれ かに座 A型 千葉県八千代出身 


僕の地元は良いとこです。一度は足を運んでみて下さい。小・中・高と学生生活のほとんどを野球に捧げました。去年は、母校が甲子園にも行ってくれました。厳しい野球部でしたが、体力ありません。プレーもほとんど出来ません。肩壊したからです。体力の原因はタバコです。なので、ただいま禁煙中です。気を紛らわせるために今はギターをいじってます。特にThe offspringの曲をやってます。聞いてみて下さい。ギターに飽きたらパソコンいじってオタクやります。AKB48を中心にやってます。




(2010年6月2日)
「定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会」というのがあって、そこから出た意見をもとに文科省が新しい政策をまとめています。以下のページで見られるので参考にして下さい。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kokusai/008/toushin/1294066.htm

外国人登録者数(2008、法務省)
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1180.html

テーマ

日本・諸外国の学校制度


タイトル

在日外国人の教育への権利

卒論作成メモ

https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/nl.html
おもしろそうだから後で読もう!

教育についての外務省のHP
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/world_school/index.html


オランダ移民政策、現状、学校制度

卒論の構成

序章
日本の国際化
 日本に住む外国人が年々増加していき、日本に今まで無かった新たな風を吹かせると同時に、問題も生じてきている。特に教育の問題が重要である。
 日本の公立学校で教育を受ける在日外国人の子供たちが授業についていけない、いじめ等の問題により不登校にになってしまっていることである。また、母語や母国の事について学ぶ為に外国人学校に通いたいと思っていても、日本政府の特殊な私立学校に対する援助が不足し、日本国憲法や国連総会で採択されている教育の権利が失われているという現状である。
 それでは、何故このように在日外国人の教育への権利が失われてしまっているのだろうか?すべての子供たちに平等な機会が与えられないだろうか?
 本論文では、日本の状況 諸外国との比較  をやるぞ~! 


まず第一章で在日外国人が抱えている教育の問題について、外国人の子供の不就学(佐久間孝生,2006,頸草書房)やA DATABOOK OF EDUCATIONAL STATISTICS(清水一彦,2004 ,時事通信出版局)などの資料を参考にして述べる。次に、第二章では、世界の外国人学校(福田誠治,2005,東信道)や文部省が諸外国の教育行財政を調査した資料を中心に、日本と諸外国との教育制度・財政支援の比較をして違いを述べる。そして終章では一章と二章で述べた事柄から日本に住む在日外国人の子供たちの平等な教育機会の方法を自分なりに考え見出していく。

一章
在日外国人の教育問題
第一節 在日外国人の不就学について
ここでは、在日外国人の子供の不就学となり得る主な原因やどのくらいの人数で、どういった国籍の在日外国人の不就学となっているのかを具体的な数字を出しながら述べる。
第二節 日本の教育制度について
原因の中でももっとも大きな原因と言われているのが日本の教育制度である。戦後からずっと続いてきたこの教育制度が、在日外国人が多く移住し、年々国際化をする日本においては100%の効果を発揮しなくなってきている。それをここでは述べる。

二章
諸外国の教育制度
第一節 諸外国の私立学校に対する援助
日本の教育制度は在日外国人に対し、いくつかの問題を生じさせている。では、日本以外の国々ではどういった制度がとられているのか?オランダ・ドイツ・アメリカ・フランス・ロシア・イギリス・中国の私立学校に対する援助を述べる。

第二節 日本と諸外国の制度の相違
日本と諸外国の教育制度の違いから、日本の教育制度は世界的に見たとき、在日外国人に対し優遇されたものなのか?それとも、不遇の扱いなのか?に焦点を絞って述べる。

終章
これからの日本の教育制度
~1章と2章で得られたことから在日外国人の子供たちが平等な教育の機会を得るための日本の教育制度について自分の考えを述べる~

卒論の本文

はじめに


 出稼ぎや留学などを理由に移住する外国人が増加し、年々国際化をする日本。それまで東京の浅草や原宿といった日本有数の観光名所や成田・大阪(現在国際線の運航はない)などの国際空港、また外資系の企業くらいでしか出来なかった異国の人間・文化との接触が、観光にとどまらず定住というかたちになったことによって容易になってきている。法務省が出した「外国人登録者統計」の2008年のデータでは、外国人登録者の総数が約220万人とあり、20年ほど前の1991年に記録した総数の約120万人から100万人もの外国人が増え、日本で生活をしている。増加した100万のうち、大部分を占めるのが中国人であり、48万人とほぼ半数である。それから、ブラジル20万人、フィリピン15万人、ペルー3万人と続いている。いずれの国も約2~4倍ほど91年に記録した数より増加している。同じアジア圏の国であることから中国人とフィリピン人の増加に関してはそれほど大きな疑問を持つことは無いだろう。だが、ブラジルとペルーは違い、日本のちょうど裏側の南米大陸の国であり、いくら日本が先進国で出稼ぎに適した国と言っても少し遠すぎるような気もする。では、そのような遠く離れた国の人達が何故91年以降、日本にたくさん移住して来たのか?
 それは、1990年の入国管理法改正により、日系人は日本国内での求職・就労・転職に制限のない「定住者」の資格が与えられた為である。そして、ブラジル・ペルーの両国は100年前に出稼ぎを目的とし、多くの日本人が移住・定住した地であったことから、日系人が多く存在する。その日本人の血を引く人々が100年前とは逆の立場で移住して来たので、一見、日本と親密な関係では無さそうな南米大陸の国にもかかわらず91年以降の登録者数が増えている訳なのである。また、このように移住して来た日系南米人のことを数十年前から日本に永住している朝鮮人とは区別し、文字通り新しく来たという意味で「ニューカマー」と呼んでいる。そして現在、ニューカマーと呼ばれる彼らが日本での生活において抱えている1つの大きな問題がある。それは在日外国人が日本人と同等の教育を受けることが出来ていないという問題である。そこで今回私は、在日外国人の教育問題、特にニューカマーと呼ばれる人々にターゲットを絞り、「今後、どうしたら日本で住む在日外国人に平等な教育機会は与えられるのか?」という問いに自分なりの答えを見出していく。その為に、第1章では在日外国人の教育問題の現状とそれに対する政府の教育政策について考察する。次に第2章では、諸外国が行っている在日外国人への教育政策について考察する。そして第3章では、日本と諸外国の教育政策の比較と検討を行い、日本がこれから取るべき教育政策とは何かを論じていく。

第1章 在日外国人の教育問題と日本政府の教育政策

第1節 子どもたちの不就学
 ブラジル・ペルーを中心とするニューカマーの子供たちが「不就学」という大きな問題を抱えている。あまり聞き慣れない不就学という単語だが、不就学というのは学校に在籍せず教育の機会を全く受けられない状態(*)を意味していて、よくニュース等で耳にされる不登校という言葉は学校に在籍しながらも何らかの理由で登校しないことを指しているため前者とは異なったものなのである。そして、この問題においての1番重要な点は、不就学で教育の機会が受けられないのは在日外国人の子供たちのみであるということなのである。では、その不就学に陥ってしまっている子供はどのくらいの数なのか。
 全国的なレベルで見てみると、不就学者の正確な数は把握していないが、外国人の子どもと日本の教育(宮島,大田,2003)では、2003年の総務省行政評価局の「外国人児童生徒等の教育に関する行政評価・監視結果に基づく通知」からおおよその数を推測している。義務教育対象年齢の外国人子女の数が約10万6,000人である。そこから公立学校に在籍している児童約6万8,000人と各種学校として認可されている学校に在籍している児童約2万6,000人を差し引くと約1万2,000人もの子どもたちが不就学であるとしている。さらに、第一生命のlife design reportの2006年の調べ(図1)では、不就学者の数は2万7,000人にも増大しているという推測があった。 
             図1 外国籍児童生徒の就学状況(全国)
    区分                     2001年    2006年      増減
 (a)学齢相当の外国籍の子ども(6-14歳)〔推計値〕 106,000   114,749      8,749
 (b)義務教育諸学校在籍者数            68,088   64,075      -4,013
 (c)各種学校として認可された外国人学校在籍者数  25,814    23,834     -1,980
 (d)=(a)-(b)-(c)             12,098    26,840  14,742
         (出所,第一生命,Life design report, 外国人子女の「不就学」問題について)

 また、地域レベルでは平成17年から18年にかけて、群馬県大田市をはじめとするニューカマーが集住する地域を対象に子供の不就学についての調査を文部科学省がおこなっている。その調査の結果によると、12ヶ所の地域の外国人登録者数9,889人のうち不就学者数は全体の約1%の数の112人であった。しかし、転居・出国などの理由により連絡が取れなかった数が1,732人、全体の17,5%を占めていてその中にも不就学者が存在するという見解があり、実際は1%以上の子どもが不就学になっているとみられている。不就学者の学校に行っていない理由や学校に行っていない間は何をしているのかを挙げると、理由は学校に行くためのお金がないが最も多く、次に日本語がわからないやすぐに帰国をするからなどがあった。また、学校に行っていない間に何をしているかについては、家庭の事情から仕事やアルバイトをしている、兄弟姉妹の世話をしているなどが全体の3割ほどを占めていた。だが、この数字を上回って1番多かった回答は特に何もしていないという衝撃的なものであった。加えて、親は就学方法を知っているのか、子ども自身に今後の希望についても文部科学省は調査を行なっていたが、8割以上の親が就学方法を知っていた。そして、今後の希望の方も就学したいが最も多かった。
 つまり、多くの親は方法を知っていて、子どもも教育を受けたいと望みながらもいくつかの問題をクリアすることが出来ず、不就学になってしまっている。さらにその数は、日本全国では万単位で存在しているのが日本の在日外国人の不就学の現状なのである。

第2節 日本の公立学校での在日外国人・外国人学校
日本の公立学校に通う在日外国人の数は、2006年のデータによると約7万3000人である。そして、彼らもまた不就学とは別ではあるものの教育の問題を抱えているのである。そのなかでも大きな問題となっているのが、日本語での学習困難・いじめ・日本文化への不適合である。
 1節での文部科学省がおこなった調査のところで、子どもが学校に行かない理由で2番目に多かった日本がわからないといった回答からもあるようにやはり遠い異国から来たニューカマーの子ども達にとって日本語での学習というのが相当ネックになっているようである。平成18年に同省がおこなった日本語の指導が必要な外国人児童生徒数の調査では22,413人となり平成11年の調査開始以来最も多い数となっている。特に着目すべき点としては、教育の基礎である小学校に日本語指導を必要としている児童が集中していて15,946人で7割近い数字が出ている。小学校の段階で日本語の授業を理解することが出来ないまま進級し、さらに高度な授業になり学習意欲を無くしていくというパターンは少なくない。この学習困難の原因として日本の学校に編入する際に、学齢相当での編入や母語ではない日本語を唯一の授業言語として扱っているなどが挙げられる。
 いじめや日本文化の不適合の問題においては、日本が持つ集団・組織での行動を重んじる習慣が根強く残っていることから起きている場合が多い。言語や髪・肌・眼の色、体格など様々なものが日本人とは異なる。

第3節 

引用文献など

月刊イオ編集部.(2006).日本の中の外国人学校.明石書店
小貫大輔.(2002).ブラジルから来た娘タイナ 十五歳の自分探し.小学館
文部省大臣官房調査統計企画課編.(2000).諸外国の教育行財政制度.大蔵省印刷局
佐久間孝正.(2006).外国人の子どもの不就学.頸草書房
清水一彦編.(2004).A DATABOOK OF EDUCATIONAL STATISTICS.時事通信出版局
福田誠治編.(2005).世界の外国人学校.東信道
最終更新:2010年07月02日 11:00
ツールボックス

下から選んでください:

新しいページを作成する
ヘルプ / FAQ もご覧ください。
添付ファイル