司法書士への階段（別館）_合格ノート

mem_商

2010-11-12T15:32:58+09:00

&bold(){メンバーページ～ここには、登録メンバーの方に自由に記入して頂きます。}　　【&link_edit()】新たに追加する内容を上から追記して下さい。ご自分の学習用に思いつくままご自由に作成、変更して下さい。実験的に行ってみます。何らかの不都合がある場合、このサービスは予告なく停止される場合もありますので、ご了承願います。大切なデータは随時バックアップをして下さい。 #co(){＜ここから上は、編集しないで下さい。＞} ----- &bold(){タイトル、ニックネーム等} ----- &bold(){タイトル、ニックネーム等} ----- &bold(){タイトル、ニックネーム等} ----- #co(){＜ここから下は、編集しないで下さい。＞} 更新日時：&update(j) -&link_diff()

mem_民

2010-11-12T15:32:26+09:00

ホーム

2010-11-12T10:07:30+09:00

＊＊hello21c@wikiへようこそこちらは、&big(){&bold(){hello21c の司法書士試験合格のための学習ノート}}です。 &big(){&bold(){2011年合格目標！！}} 【&link_edit()】＜留意事項＞ +このサイトの&spanclass(deco1){編集権限は、管理者のみ（一部は登録メンバーにも）に限定}されています。 +記載内容に、多少誤りがあるかもしれません。 +あまりきちんと分類整理されていません（几帳面にやりすぎるのもどうかと・・・）。 +このページに起因する、いかなる損害に対しても当方ではその責めを負いません。予めご了承ください。 →　&big(){&bold(){&blanklink(hello21c のブログ「司法書士への階段」へ){http://whityjpn.jugem.jp/}}} #html2(){

いろは行政法務労務管理事務所のブログ
～親友のiroha21c氏のブログです。

} #co(){ #comment_num2(namebr,disableurl,vsize=3,num=10,size=40,below) &font(7pt){（但し、コメントは、管理人の判断により削除される場合があります。）} } ----- #co(){ このページのタグ &tags() } このサイトのタグ一覧 #tag_cloud(sort=num) 更新日時：&update(j) ----- -ウィキはみんなで気軽にホームページ編集できるツールです。 -しかし、このページは自由に編集することができません。 #co(){ -メールで送られてきたパスワードを用いてログインすることで、各種変更（サイト名、トップページ、メンバー管理、サイドページ、デザイン、ページ管理、等）することができます } ＊＊まずはこちらをご覧ください。 -[[@wikiの基本操作>http://atwiki.jp/guide/category2.html]] -[[用途別のオススメ機能紹介>http://atwiki.jp/guide/category22.html]] -[[@wikiの設定/管理>http://atwiki.jp/guide/category6.html]] ＊＊おすすめ機能 -[[気になるニュースをチェック>http://atwiki.jp/guide/17_174_ja.html]] -[[関連するブログ一覧を表示>http://atwiki.jp/guide/17_161_ja.html]] ＊＊その他にもいろいろな機能満載！！ -[[@wikiプラグイン>http://atwiki.jp/guide/category17.html]] -[[@wiki便利ツール>http://atwiki.jp/guide/category32.html]] -[[@wiki構文>http://atwiki.jp/guide/category16.html]] ＊＊バグ・不具合を見つけたら？お手数ですが、こちらからご連絡宜しくお願いいたします。 ⇒http://atwiki.jp/guide/contact.html ＊＊分からないことは？ -[[@wiki ご利用ガイド>http://atwiki.jp/guide/]] -[[よくある質問>http://atwiki.jp/guide/category1.html]] -[[@wikiへお問い合わせ>http://atwiki.jp/guide/contact.html]] 等をご活用ください

メニュー

2010-11-12T10:05:39+09:00

&treemenu2(title=司法書士合格ノート){&treemenu2(title=学習メモ){&treemenu2(title=全般){[[tmp_横断]]}|&treemenu2(title=民法・不登法){[[tmp_民]]|[[pnd_民]]|[[mem_民]]※2}|&treemenu2(title=商法・商登法){[[tmp_商]]|[[pnd_商]]|[[mem_商]]※2}|&treemenu2(title=民訴系三法,none){孫3|孫4|孫5}|&treemenu2(title=供託・司書){[[tmp_供託司書]]|[[trash_供託司書]]}|&treemenu2(title=憲法・刑法){[[tmp_刑]]}|&treemenu2(title=不登法書式){[[所有権書式]]※1|[[抵当権書式]]※1|[[根抵当権書式]]※1}|&treemenu2(title=商登法書式,none){孫3|孫4|孫5}|&treemenu2(title=その他){[[法改正等]]|[[学習ページリンク集]]}}|&treemenu2(title=Web六法){&treemenu2(title=民法系){民法_中止|孫}|&treemenu2(title=商法系){会社法_中止|孫}}} &color(#ff0000){※1}は管理者のみ編集閲覧可能なページです。 &color(#ff0000){※2}は許可された&color(#ff0000){登録メンバーのみ編集可能}なページです。 ----- &link_edit(page=よく使用する語句,text=よく使用する語句_編集) #include(よく使用する語句) ---- リンク -&bold(){&blanklink(司法書士への階段){http://whityjpn.jugem.jp/}} -[[@ウィキガイド>>http://atwiki.jp/guide/]] -[[@wiki 便利ツール >>http://atwiki.jp/tools/]] -[[@wiki>>http://atwiki.jp]] -[[プラグイン]] -[[ウィキペディア>>http://ja.wikipedia.org/]] -[[ホーム]] // リンクを張るには "[" 2つで文字列を括ります。 // ">" の左側に文字、右側にURLを記述するとリンクになります #javascript(){{ }}

tmp_商

2008-10-23T10:54:57+09:00

&bold(){未分類ページ～ここには、思いつくままに記入していきます。}　【&link_edit()】自分の学習用に作成、変更しております。誤りがあるかもしれませんので、予めご了承下さい。このページは、特に、常時現在進行中の内容となっています。 ----- &bold(){＜会社の機関＞} 大会社においては、会計監査人は→&openclose2(){必置である。} では、監査役会または三委員会は？ (1)公開会社→&openclose2(){必置である。} (2)非公開会社→&openclose2(){必置でない？} ----- &bold(){＜株券発行会社＞} 株券発行会社の場合、必ず株券発行しなければならないかどうか？・公開会社　→&openclose2(){株券発行義務あり（自由譲渡性からの要請）。} ・非公開会社　→&openclose2(){株主から請求がある時までは株券を発行しなくてもよい（譲渡には会社の承認が必要）。} #openclose(show=会社法条文表示){（株券の発行）第二百十五条　株券発行会社は、株式を発行した日以後遅滞なく、当該株式に係る株券を発行しなければならない。２　～省略～３　～省略～４　前三項の規定にかかわらず、公開会社でない株券発行会社は、株主から請求がある時までは、これらの規定の株券を発行しないことができる。 } ----- &bold(){＜設立登記の申請期間＞} ＜会社設立登記、本店所在地における登記＞・株式会社　→&openclose2(){２週間以内} ・持分会社　→&openclose2(){期間の定めなし} ＜設立に際して支店を設置する場合＞・支店所在地における登記　→&openclose2(){２週間以内} ＜支店の移転＞・本店所在地における支店変更登記　→&openclose2(){２週間以内} ・旧支店　→&openclose2(){３週間以内} ・新支店　→&openclose2(){４週間以内} 語呂合わせ　→&openclose2(){ホンに、キューさんは、紳士。} ----- &bold(){＜株式会社の機関設計＞} ＜登記できない事項＞ &spanclass(deco1){会計監査人設置会社は、&openclose2(){監査役}設置会社でなければならない}（委員会設置会社でない場合）。 ↓↓↓ &openclose2(){監査役}設置会社の定めを廃止できなければ、&spanclass(deco1){監査役Ｂは任期満了により退任しない}。 ↓↓↓ 監査役Ｂは退任せずして、&spanclass(deco1){&openclose2(){会計参与}になれない}。 ↓↓↓ &spanclass(deco1){&openclose2(){会計参与}が選任されない以上、&openclose2(){会計参与}設置会社の定めできない}。（ブリッジ実践編第７問？からの論点） ----- &bold(){＜株式会社の機関設計＞} ＜種類＞　新会社法では、株式会社の必置機関は、取締役と株主だけです(定理１←後述)。株主ひとりが取締役を兼ねる完全な1人会社も可能です（cf.1人合名会社も可能）。そして、定款規定により、39種類の機関設計が可能です（いわゆる定款自治の拡張←規制緩和）。そこで、どういう組み合わせがありえるのかを、学習する必要があります。株式譲渡制限会社（中小会社）１、取締役＋（会計参与）２、取締役＋監査役＋（会計監査人）＋（会計参与）３、取締役会＋会計参与４、取締役会＋監査役＋（会計監査人）＋（会計参与）５、取締役会＋監査役会＋（会計監査人）＋（会計参与）６、取締役会＋三委員会＋会計監査人＋（会計参与）譲渡制限会社（大会社）１、取締役＋監査役＋会計監査人＋（会計参与）２、取締役会＋監査役＋会計監査人＋（会計参与）３、取締役会＋監査役会＋会計監査人＋（会計参与）４、取締役会＋三委員会＋会計監査人＋（会計参与）公開会社（中小会社）１、取締役会＋監査役＋（会計監査人）＋（会計参与）２、取締役会＋監査役会＋（会計監査人）＋（会計参与）３、取締役会＋三委員会＋会計監査人＋（会計参与）公開会社（大会社）１、取締役会＋監査役会＋会計監査人＋（会計参与）２、取締役会＋三委員会＋会計監査人＋（会計参与）以上で39通りです。（会計参与）は、会計参与　１．あり　２．なし、の２通りとしてカウント。（会計監査人）＋（会計参与）は、１．双方あり　２．会計監査人のみあり　３．会計参与のみあり　４．双方なしの、４通りとしてカウントしてください。なお、新会社法で役員とは、取締役・監査役・会計参与の３つをいいます。＜機関設計の記憶法（基本ルール１１）＞定理１、&spanclass(deco1){すべての株式会社に株主総会及び取締役}を置かなければならない（296I・326I）　理由　会社法は有限会社法を取り込んで作られた。　　　　ゆえに、旧有限会社の機関制度（社員総会＋取締役）をそのまま基本単位とした。定理２、&spanclass(deco1){公開会社は必ず取締役設置会社}である（327条1項1号）　理由　株式を公開すれば、一般投資家が登場する。　　　　この場合、ワンマン経営者の会社では,社会的責任を果たせない。　　　　たとえば、その経営者が死亡したらどうするのだ。　　　　だから、公開会社はワンマンではまずい。よって、取締役会が必置機関。定理３、&spanclass(deco1){大会社は、必ず会計監査人}（監査法人か公認会計士）を置く。中小会社は任意。　理由　大会社の定義は旧法とかわらない。とすれば、負債200億以上というのも要件の一つだ。　　　　これは、会計監査人は、「会社債権者保護」を目的とすることを意味する。　　　　であれば、株式を公開するか否かは、問題外であり、　　　　大会社であれば必ず会計監査人による厳格な監査を要する。定理４、&spanclass(deco1){会計参与不滅}の法則　理由　税理士会の強力な運動の成果→どのような会社形態でも登場することができる(326II) 定理５、&spanclass(deco1){三委員会＋会計監査人は離れることができない}の法則（327条5項）　理由　三委員会はもともと、コーポレートガバナンスを重視するアメリカ流の制度である。　　　　したがって、委員会形式を採用する以上は、監査法人が必ず関与することになる。定理６、&spanclass(deco1){取締役会には監査機関をつけろ}の法則　理由　取締役会設置会社は株主総会の力が弱い。よって、取締役会を見張る機関が必要。　　　　よって、監査役・監査役会・会計参与・三委員会のいずれかを要する。　　　　なお、非公開会社であれば監査機関を会計参与のみとすることも可能（327II但）定理７、&spanclass(deco1){取締役会≧監査役会}の法則（&spanclass(deco1){監査役会設置会社は取締役会を置かなければならない}）　理由　取締役しかいない会社に監査役会を設けるのはバランスが悪かろう。　　　　たとえば、取締役1人の会社に、なぜ、３人も監査役が必要なんだ？大げさすぎる。定理８、&spanclass(deco1){会計監査人には首切り機関を要する}とする法則　理由　旧監査特例法の、監査役会が全員一致の議決で会計監査人にクビを切れるという規定は、　　　　新会社法にも存在する。　　　　よって、監査役・監査役会・三委員会のいずれかがなければ会計監査人は置けない。定理９、&spanclass(deco1){大会社で公開会社は、監査役会か三委員会を必置}のこと　理由　この会社は、ほとんどが、上場会社であろう。　　　　監査役1人では心もとないから、しっかりやれということ。定理10、&spanclass(deco1){三委員会採用会社には監査役がいない}（327条4項）。したがって、&spanclass(deco1){監査役会もない}。　理由　監査委員会がその職務を行う定理11、&spanclass(deco1){取締役会を設置しない会社は三委員会制度を採用できない}（327条1項3号）。　理由　三委員会は、あくまでも取締役会の派生機関。　　　　ハードがないのにソフトだけ用意するわけにはいかない。 ○[[司法書士試験合格者　ムッシュ耳呈様のページ>>http://drky04.hp.infoseek.co.jp/]]　→　[[学習ノート>>http://drky04.hp.infoseek.co.jp/note.htm]] 　→　[[株式会社の機関設計>>http://drky04.hp.infoseek.co.jp/note/kaisyaho/kikansekkei.txt]]より抜粋。 ----- &bold(){＜特例有限会社＞} ◇会計参与設置会社とすることは&color(#ff0000){できない}。 ◇代表取締役就任による変更登記に、印鑑証明書の提出&color(#ff0000){不要}。←→取締役就任の際に、印鑑証明書提出のため。 ----- &bold(){＜組織変更等＞} 条文より項目のみ抜粋。第五編　組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 -組織変更（第一章） --株式会社の組織変更 --持分会社の組織変更 -合併（第二章） --吸収合併 --新設合併 -会社分割（第三章） --吸収分割 --新設分割 -株式交換及び株式移転（第四章） --株式交換 --株式移転なお、第五章　組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続という構成。このあたり、特に、イメージが湧きにくく、なかなかピンとこなくて厄介な所。 ----- &bold(){＜株主総会の決議＞} -原則種類：定足数,決議要件 &bold(){普通}決議：議決権の過半数,出席株主の議決権の&color(#ff0000){過半数}（会社309条1項） &bold(){特別}決議：議決権の過半数,出席株主の議決権の&color(#ff0000){３分の２}以上（会社309条2項） &bold(){特殊}決議：なし,株主の半数以上（人数）、かつ、議決権の&color(#ff0000){３分の２}以上（会社309条3項） &bold(){特殊}決議：なし,総株主数の半数以上（人数）、かつ、総株主の議決権の&color(#ff0000){４分の３}以上（会社309条4項）上記議決権、株主とは、&bold(){議決権行使可能な株主の}議決権、株主に限定しています。 #table_edit2{{ 種類|定足数|決議要件普通決議|議決権数過半数出席|出席の過半数 }} ----- &bold(){＜機関_比較_株主総会と取締役会＞} 議事録株主総会：本店10年間、写しをその支店に5年間備置（会社法318条2項3項）。・&color(#ff0000){株主及び債権者}は、営業時間内いつでも閲覧又は謄写の請求可能（会社318条4項）。・&color(#ff0000){親会社社員}は、その権利を行使するため必要があるときは、&color(#ff0000){裁判所の許可}を得て、閲覧又は謄写の請求可能（会社318条5項）。取締役会：本店のみ10年間備置（会社法371条1項）。・&color(#ff0000){株主}は、その権利を行使するため必要があるときは、いつでも閲覧又は謄写の請求可能（会社371条2項）。監査役や委員会がない場合、チェック機能を株主に、ということ。↓↑ ・監査役設置会社又は委員会設置会社においては、同項中「株式会社の営業時間内は、いつでも」とあるのは、「&color(#ff0000){裁判所の許可}を得て」とする（会社371条3項）。・&color(#ff0000){取締役会設置会社の債権者}は、役員又は執行役の責任を追及するため必要があるとき、&color(#ff0000){親会社社員}がその権利を行使するため必要があるとき、→&color(#ff0000){裁判所の許可}を得て閲覧又は謄写の請求可能（会社371条4、5項）。委員会：本店のみ10年間備置（会社法413条1項）。 ----- &bold(){＜機関_概要＞} #openclose(show=株式会社に必ず設置される機関は？){ -株主総会 -取締役 } 他に、どんな機関があるの？ #openclose(show=代表取締役){ ◇権限等（349条） } #openclose(show=取締役会){ ◇権限等（362条） } #openclose(show=会計参与){ ◇権限等（374条） } #openclose(show=監査役){ ◇権限等（381条）監査役は、取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）の職務の執行を監査する。→監査報告を作成。（381条1項） } #openclose(show=監査役会){ ◇権限等（390条） } #openclose(show=会計監査人){ ◇権限等（396条） } #openclose(show=委員会){ ◇委員会設置会社には、 -&color(#ff0000){執行役}設置義務あり（402条1項）。 -&color(#ff0000){取締役会}設置義務あり（400条2項）。なお、各委員会の委員の過半数は、社外取締役でなければならない。 -監査役を設置してはいけない（監査委員会があるため）。 ◇３つの委員会あり（404条）。 -指名（404条1項） -監査（404条2項） -報酬（404条3項） } #openclose(show=執行役){ ◇権限等（418条） -「委員会設置会社の取締役会は、その決議によって、委員会設置会社の業務執行の決定を執行役に委任することができる（416条4項）。」の規定による取締役会の決議によって委任を受けた委員会設置会社の業務の執行の決定 -委員会設置会社の業務の執行 } #openclose(show=代表執行役){ ◇権限等（420条）。 } ----- &bold(){＜機関＞} -ポイント ◇大会社（公開非公開を問わず）は、&color(#ff0000){会計監査人}の設置義務あり（会社法328条）。 →なぜか？ ◇公開会社である大会社（委員会設置会社除く）は、&color(#ff0000){監査役会}の設置義務あり（328条1項）。 →なぜか？ ◇公開会社は、譲渡制限されていない株式を発行する会社のこと。 →発行する株式のうち、&color(#ff0000){１株でも譲渡制限を付していない株式を発行}していればよい。 →即ち、わずかでも自由取引のできる株式を発行（一般公開）していれば、&color(#ff0000){公開会社}とされる。 ◇公開会社は、&color(#ff0000){取締役会}の設置義務あり（会社法327条1項1号）。 ◇取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）は、監査役を置かなければならない。ただし、公開会社でない会計参与設置会社については、この限りでない。（会社法327条2項）。 ----- &bold(){＜機関＞} -ポイント ◇委員会設置会社は、&color(#ff0000){取締役会}設置会社である。ブリッジ商登P???より ----- &bold(){＜登記が成立要件とされるもの＞} -ポイント (エ)会社の本店の所在地において、その登記をすることにより効力が発生するもの。・会社の設立（会社49、579）・株式移転・新設分割・新設合併（会社754、756、764、766、774）合格ゾ商登P460より ----- &bold(){＜資本準備金＞} -ポイント (4)資本準備金 ①資本の欠損の填補にあてることができる。 ②準備金の額を減少し、当該減少額の全部又は一部を資本金とすることができる（会社448）。 →準備金の額と資本金の額とのバランスを是正して正常な資本構成にすることを認める趣旨。 (2)【資本の欠損発生！】←欠損分を【準備金】で填補するか否かは会社の任意 →欠損分を【繰越金】として、次期に繰り越すことも可能！合格ゾ商登P400より ----- &bold(){＜役員の任期＞} -比較 (1)取締役：原則、選任後&color(#ff0000){２年}以内に終了する事業年度の最終のもの（決算期）に関する定時株主総会の終結のとき。定款に別段の定めがあれば、それに従う。改正前は、原則、選任後&color(#ff0000){２年}であった。 (2)監査役：原則、選任後&color(#ff0000){４年}以内に終了する事業年度の最終のもの（決算期）に関する定時株主総会の終結のとき。定款に別段の定めがあれば、それに従う。合格ゾ商登P164より ----- &bold(){＜役員の解任＞} -比較 (1)取締役：累積投票で選任されていた場合、株主総会の特別決議で。そうでない場合、普通決議でＯＫ。 (2)監査役：株主総会の特別決議で。デュープロより ----- &bold(){＜設立＞} -ポイント (2)現物出資の目的たる財産が市場価格のある有価証券である場合において、定款に定めた価額が当該有価証券の市場価格として法務省令で定める方法により算定されるものを超えないときは、設立時取締役及び設立時監査役の調査報告を記載した書面を添付する必要がない。 →答え：× 検査役の調査は要しないが、設立時取締役及び設立時監査役は、定款に定めた現物出資等の価額が相当であるか否かを調査しなければならない。 →設立登記の申請書には、設立時取締役及び設立時監査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類を&color(#ff0000){添付しなければならない}。なお、Ｈ17年改正により、設立時取締役及び設立時監査役の調査報告を記載した書面は、定款に変態設立事項の定めがある場合に限り、添付書面とされた。合格ゾ商登P152より ----- &bold(){＜議決権の不統一行使と取締役選任決議における累積投票＞} -比較 #html2(){

議決権の不統一行使	２人以上の取締役の選任決議における累積投票
原則：できる。剰余金の配当に関する事項の決定など、拒否し得る場合もある。議案の内容によって、議決権の不統一行使ができない旨を定款で定めることはできない。	原則：できる。定款で累積投票を排することも可能。

} 合格ゾ商上P266より ----- &bold(){＜設立＞} -ポイント (ウ)募集設立も、発起設立と同様、現物出資に関する事項を、検査役は裁判所に報告。裁判所は、変態設立事項に関する変更権（会33）を有し、不当と認めるとき、変更決定。設立登記申請書には、&color(#ff0000){裁判の謄本を添付}。合格ゾ商登P342より ----- &bold(){＜発起設立＞} -ポイント (3)「&color(#ff0000){払込みがあった}ことを証する書面」で足りる。銀行又は証券会社の「払込金の保管に関する証明書」でなくてよくなった（H17年改正） (5)合名会社から合資会社への種別の変更による、合資会社の設立の登記申請書には、有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面を添付しなければならない。合格ゾ商登P337より ----- &bold(){＜株主総会＞} -&bold(){株主総会の決議、必要} (ア)定款の変更会社経営に重大な影響を与えるため。 (イ)準備金の額を減少して資本金とすること但し、例外的に、取締役会（取締役会設置以外では取締役）の決定で足りる場合もある。 (ウ)会計監査人の選任会計監査を行うことにより、会社経営の適正を確保するという任務を負っている。その任務を十分に果たすため株主総会で選任される必要あり。 -&bold(){株主総会の決議、不要} (エ)社債の募集機動的な資金調達を実現するため、取締役会（取締役会設置以外では取締役）の決定。 (オ)取締役の競業行為の承認取締役会の決定（株主総会の決議）。 ※取締役会設置会社かどうか、要注意！合格ゾ商P262より ----- #html2(){ 【２００７年版司法書士試験　合格ゾーン過去問題集　会社法・商法】より
【２００７年版司法書士試験　合格ゾーン過去問題集　商業登記法】より
} ----- 更新日時：&update(j) -&link_diff()

メニュー2

2008-10-09T16:22:38+09:00

#include(w6p_民法_目次3) #include(w6p_会社法_目次3) &memox(cols=20,rows=4,submit=更新<>【条文素読orメンテ】\n民法第264条まで\n会社法第235条まで\n（080912）) **更新履歴 #co(){ #recent(20) } #recent(30,ignore_head=メニュー,ignore=ホーム) **サイト内検索 #search3(ignore=own,submit=GO,and,title=,size=20) #javascript(){{ }}

w6p_民法_物権2

2008-10-09T16:19:43+09:00

tmp_民

2008-09-12T17:33:20+09:00

&bold(){未分類ページ～ここには、思いつくままに記入していきます。}　　【&link_edit()】自分の学習用に作成、変更しております。誤りがあるかもしれませんので、予めご了承下さい。このページは、特に、常時現在進行中の内容となっています。 ----- &bold(){占有の型} 譲渡人甲、譲受人乙、代理人丙とします。目的物は「デジカメ」とします。 ↓あまり自信ないところです。意味が合っているか不明です。(>_<) #openclose(show=現実の引渡し){占有物の引渡し（例） (1)甲→乙へデジカメを直接手渡した。 } #openclose(show=簡易の引渡し){譲受人又はその代理人が現に占有物を所持しており、当事者の意思表示のみによってする。（例） (1)甲→乙へデジカメ貸していた。 (2)甲→乙へ、「そのデジカメあげるよ」と言った（占有権は乙へ移転した）。} #openclose(show=占有改定){ （例） (1)デジカメは、丙のものであった。 (2)丙は甲に対して「そのデジカメあげるよ。でも、私が保管しておいてあげる」と言った（甲も占有権を取得した）。} #openclose(show=指図による占有移転){（例） (1)デジカメは、甲のものであったが、丙に貸していた。 (2)甲は丙に対し、「そのデジカメを乙にあげることにしたよ。でも、君がしばらく保管しておいてくれないか」と言った。 (3)甲は乙に対し、譲渡の意思表示をし、丙に保管してもらっている旨伝えたところ、乙は承諾した（乙も占有権を取得した）。} #openclose(show=参照条文){ （現実の引渡し及び簡易の引渡し）第百八十二条　占有権の譲渡は、占有物の引渡しによってする。２　譲受人又はその代理人が現に占有物を所持する場合には、占有権の譲渡は、当事者の意思表示のみによってすることができる。（占有改定）第百八十三条　代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人は、これによって占有権を取得する。（指図による占有移転）第百八十四条　代理人によって占有をする場合において、本人がその代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ、その第三者がこれを承諾したときは、その第三者は、占有権を取得する。 } ----- &bold(){根抵当権、元本確定前後を通じて可能な登記} ・極度額変更・転根抵当だったかな？→根抵当権に対する抵当権設定登記？・質入れの登記→根抵当権に対する質権設定登記？ ----- &bold(){抵当権の順位変更、疑問点の考察} １番抵当権　Ａ２番抵当権　Ｂ３番抵当権　Ｃとあるとき、 ↓↓↓ 三者の合意により、Ｃ、Ｂ、Ａとする順位変更の登記申請をした（合同申請）。 ↓↓↓ １番抵当権　Ｃ２番抵当権　Ｂ３番抵当権　Ａと登記された。その後、Ａが抵当権を債務者に対して&bold(){絶対的に放棄}した。或いは、&bold(){被担保債権が全額弁済されたため、抵当権が消滅}した。Ｃの順位はどうなるのか？ (1)１番のままである。（順位変更は絶対的に変更されたので、Ａの抵当権がどうなろうと影響を受けない） (2)３番に逆戻りする。（元々３番であったＣは１番抵当権があったからこそ、合意により１番Ａの地位を利用し得ただけであった。Ａの抵当権がなくなり変更の基礎を失ったことにより、元に戻される。しかし、１番がなくなったので、３番ではなく２番になる？）（正解） (1)が○でしょうね。 (2)は×。そんなことないですね、きっと。なら、上記設問おいて、そもそもＡの抵当権は、実は、&bold(){錯誤により設定}されたものであった。とすると、順位変更の登記は、どうなるのだろうか？元々存在しなかった抵当権と、その他実在する抵当権との間で、順位の変更がされたことになる。不思議な現象ですね。 (1)Ａの抵当権設定登記が抹消される。→（矛盾が生じるため、）Ａの設定登記に遅れて主登記で実行されていた順位変更の登記も抹消される。？？？但し、Ａの抵当権抹消のためには、利害関係人の承諾書が必要とされることも頭に入れておく必要あり。Ｃは利害関係人かな？Ｃが承諾しなかったら、裁判でもＣが勝ったら、どうなるのかな？（なかなか難しいな。） (2)Ａの抵当権設定登記が抹消されるが、順位変更登記は有効なんてことはあるのかな？→ない気がするが・・・。 ----- &bold(){物権混同？と債権混同？} （混同）第百七十九条　同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は、消滅する。ただし、その&spanclass(deco1){物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。→消滅しない！} 【例１】甲区　１番所有権　　所有者：甲　→&spanclass(deco1){【丙】}へ移転した※(1) 乙区　１番抵当権　　抵当権者：&spanclass(deco1){【丙】}であった　２番根抵当権　　根抵当権者：Ｄ銀行であった　→根抵当権放棄により抹消された※(2) 乙区２番根抵当権がなければ、１番抵当権は、※(1)の時点で混同により消滅、抹消される。しかし、乙区２番根抵当権がある状態では、第百七十九条１項但書きの規定により、&spanclass(deco1){１番抵当権は、※(1)の時点では混同により消滅せず、※(2)の時点で初めて、消滅、抹消登記を申請}すべき。 #openclose(show=（第百七十九条の２～３項）　表示){ ２　所有権以外の物権及びこれを目的とする他の権利が同一人に帰属したときは、当該他の権利は、消滅する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。３　前二項の規定は、占有権については、適用しない。 } &spanclass(deco3){↑↓　比！} （債権の混同）第五百二十条　&spanclass(deco1){債権及び債務が同一人に帰属したときは、その債権は、消滅する}。ただし、その債権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。【例２】甲区　１番所有権　　所有者：&spanclass(deco1){【乙】}であった乙区　１番抵当権　　抵当権者：甲であった　→被担保債権が、&spanclass(deco1){【乙】}へ移転した※(1) 　２番根抵当権　　根抵当権者：Ｄ銀行であった　→未だ抹消されていない※(2) &spanclass(deco1){乙区２番根抵当権の存在とは関係なく、１番抵当権は、※(1)の時点で混同により消滅、抹消抹消登記を申請すべき}。第五百二十条の規定により、&spanclass(deco1){債権の混同が生じ、被担保債権が消滅したことによって、１番抵当権は、付従性により消滅、抹消}さるされことになる。（ブリッジ実践、第21問より） ----- &bold(){根抵当権} 根抵当権の元本確定期日の定めが登記されていないとしても、確定期日の定めがなかったものとみなされるわけではない。定めたが登記されていないこともある。→当事者間では&color(#ff0000){有効}。（LECの一問一答より） ----- &bold(){抵当権} 抵当権移転登記の申請の際、登記義務者の&spanclass(deco1){印鑑証明書の添付は原則として不要}である（不動産登記令16条2項・不動産登記規則48条1項5号、同令18条2項・同規則49条2項4号及び48条1項5号）が、&spanclass(deco1){登記義務者が登記識別情報を提供できない場合には、印鑑証明書を添付しなければならない}（不動産登記規則47条3号ハ参照）。ウィキペディアより一部引用。 ----- &bold(){担保物権} (1)債権者の交替による更改→新旧両債権者と債務者との三面契約。債務者に対する対抗要件の問題は生じ&color(#ff0000){ない}。（第三者対抗要件は確定日付ある証書） ↑↓ (2)債権譲渡→&color(#ff0000){旧}債権者から債務者へ通知しなければ、債権譲渡を債務者に対抗できない。 ----- &bold(){担保物権} (1)共有根抵当権→債権者ごとに、被担保債権の内容が異なっていても&color(#ff0000){いい}。数人の共有する根抵当権を設定できる。共有者ごとに債権の範囲、債務者が異なっていても差し支えない。 ← 比！ →なお、抵当権の場合、複数の抵当権者で１つの抵当権設定契約を締結することはできない（抵当権の共有はあり得ない！）。 (2)共同根抵当権→全ての不動産において、担保すべき債権の範囲、債務者、極度額は、必ず一致する必要がある（この３種類だった？）。 ----- &bold(){親族} 養子縁組 (1)15歳未満→&color(#ff0000){代諾縁組可}。その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる（民797条1項）。 (2)15歳以上で、意思能力あり→当事者のみで&color(#ff0000){縁組可}能。父母が反対したとしても。意思能力なし→代諾縁組&color(#ff0000){不可}。 ※未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない（民798条）。 ----- &bold(){相続} 遺留分減殺請求遺贈と贈与、どちらを先に減殺する？ →&openclose2(show=答え){いの一番に「遺贈」。} ----- &bold(){親族} (1)772条の推定を受ける「推定の及ぶ嫡出子」→&openclose2(show=何の訴え？){&color(#ff0000){嫡出否認の訴え}} (2)形式的には772条の嫡出推定が及んでいるが、同条の推定の前提条件が欠けていて、推定を及ぼすことが不自然な場合である「推定の及ばない子」→&openclose2(show=何の訴え？){親子関係不存在確認の訴え} (3)母の婚姻後に出生しているが、婚姻中の懐胎でない「推定されない嫡出子」→&openclose2(show=何の訴え？){親子関係不存在確認の訴え} ◇婚姻成立後２００日以内に出生した子との父子関係を夫が否定しようとする場合 →○　&openclose2(show=何の訴え？){親子関係不存在確認の訴え} 「推定されない嫡出子」にあたる。772条の適用を受けないため。 →×　嫡出否認の訴え '07民下合ゾ　53-14（18-21）P374（ウ）より ----- &bold(){親族} ◇嫡出否認の訴え →子または母に対して。 →母死亡の場合でも、検察官に対して&color(#ff0000){できない}。（条文）子又は親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって行う。親権を行う母がないときは、家庭裁判所は、特別代理人を選任しなければならない（民775条）。 ◇親子関係不存在確認の訴え →母死亡の場合、検察官に対して&color(#ff0000){できる}。親子関係不存在確認の訴えの相手方→当事者の一方が死亡し,生存する他方が訴えた場合は検察官。 Legend of MIMITEI 司法書士有資格者　耳呈の日記 2006.09.05 Tuesday 民法上の検察官 http://mimitei.jugem.jp/?eid=54 ----- &bold(){根抵当権の債権の範囲} ◇根抵当権の債権の範囲の定めとしては、債務引受取引、商社取引、商品委託取引→&color(#ff0000){不可}。今のところ、他との区別がついていませんけど。過去問（H3-24） '07合ゾ不登下P193 ----- &bold(){抵当権の順位変更} ◇用益権者との間では変更不可。 ◇抵当権者と抵当権の準共有者との間の変更は可能（？）。 ----- &bold(){抵当権と根抵当権} ◇抵当権設定後の被担保債権も、追加設定できる（？）。 ◇元本確定前の根抵当権は、設定前の被担保債権も、担保できる（？）。 ----- &bold(){＜地上権と地役権の比較＞} 似て非なるもの ◇地上権→地代の定め登記&color(#ff0000){可能}。地上権の登記の登記事項として、「【地代】又はその支払時期の【定めがあるとき】は、その定め」（不登法78条2号）とあります。 ◇地役権→地代の定めを登記&color(#ff0000){不可能}（不登法80条に規定なし）。 ----- &bold(){＜抵当権の処分＞} 順位：抵当権者（債権額）第１：Ａ（８０万円）第２：Ｂ（２００万円）第３：Ｃ（８０万円）一般債権者：Ｄ（①では５０万円、②では８０万円）配当金額が３００万円とすると、以下の場合、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、いくらの配当を受けられるのか？ ①ＡはＤのために自己の抵当権を&color(#ff0000){譲渡} └→&openclose2(show=答え){Ａ：３０万　Ｂ：２００万　Ｃ：２０万　Ｄ：５０万（譲受人が優先）} ②ＡはＤのために自己の抵当権を&color(#ff0000){放棄} └→&openclose2(show=答え){Ａ：４０万　Ｂ：２００万　Ｃ：２０万　Ｄ：４０万（按分比例）} ③ＡはＣのために抵当権の&color(#ff0000){順位を譲渡} └→&openclose2(show=答え){Ａ：２０万　Ｂ：２００万　Ｃ：８０万（譲受人が優先）} ④ＡはＣのために抵当権の&color(#ff0000){順位を放棄} └→&openclose2(show=答え){Ａ：５０万　Ｂ：２００万　Ｃ：５０万（按分比例）} ⑤抵当権の順位をＢＣＡとする&color(#ff0000){順位の変更} └→&openclose2(show=答え){Ａ：２０万　Ｂ：２００万　Ｃ：８０万} 合格ゾ民上P699より ----- &bold(){＜時効＞} -ポイント時効による所有権の取得につき、第三者に対抗するには、登記を要する。しかし、時効完成時の所有者に対しては、登記なしに、所有権の時効取得を主張できる。 &color(#ff0000){時効完成前に所有権を取得}し時効完成後に登記を備えた第三者に対してもそう。 -図解　　　　　　丙（時効取得者）　　　　　　↓時効完成－－－－－－－－－－－－－－→ 　　(1)↑　　　　　(2)↑ 甲（売主）→乙（買主）の売買が、 (1)、(2)いずれの時点においてなされたか。 (1)時効完成時の権利者乙に対しては、丙は&color(#ff0000){登記がなくても対抗できる}（甲も乙も物権変動の当事者とみる）。 (2)時効完成後に現権利者甲から譲り受けた者乙に対しては、丙は&color(#ff0000){登記がなければ対抗できない}（二重譲渡に類似）。合格ゾ民上P304、306より ----- &bold(){＜消滅請求＞} (ア)抵当不動産の所有権を取得した第三者は、一定の手続きに従い、抵当権者にその承諾を得た金額を払渡し、又は供託して抵当権を消滅請求することができる（379）。←→しかし、保証人は、消滅請求できない（380）。自ら債務を負担する者は、その全額を弁済すべきものだから。 (イ)消滅請求権を有する第三取得者は、抵当権者による競売申立前に、その地位を取得した者に限る。抵当権の実行が第三取得者により不当に遅延されることを防止し、抵当権者の利益を保護するため。 (エ)消滅請求とは、抵当不動産の第三取得者のイニシアティブにより目的物上の抵当権を全て消滅させ、当該第三取得者に完全な所有権を取得させるための制度。一部の抵当権のみの消滅請求は無意味なので、認められない。 (オ)消滅請求権者は、目的不動産の所有権を取得した第三者に限られ、賃借権者は含まれていない（379）。合格ゾ民上P732より ----- &bold(){＜代価弁済と消滅請求＞} -比較 #html2(){

代価弁済	消滅請求
抵当権者の請求に応じて、抵当不動産の代価を弁済することにより、抵当権を消滅させるもの。代価弁済により、その第三者のために抵当権消滅。	第三者の方から、抵当不動産の代価を評価し、その価額を支払うから、抵当権を消滅させてくれと要求する制度。
所有権、地上権（但し、地上権の売買の場合、抵当権に対抗しうるだけで、抵当権は消滅しない。）	地上権、永小作権の第三者には認められていない。

} 合格ゾ民上P726より ----- &bold(){＜無権代理と無権利者による他人物売買＞} (1)ＡはＢの承諾を得ないで、Ｂのためとして、Ｂ所有の絵画をＣに売却。→&color(#ff0000){無権代理} (2)ＡはＢの承諾を得ないで、自己の物として、Ｂ所有の絵画をＣに売却。→&color(#ff0000){他人物の売買} #html2(){

　Ｂ（絵画の所有者）
　｜
　｜
　Ａ　－→　所有権移転→　Ｃ（買主）

} -比較 (ア)ＣがＡの無権限について善意無過失の場合、即時取得の適用は？ (1)適用&color(#ff0000){なし}　(2)適用&color(#ff0000){あり} (イ)ＢのＣに対する追認によりＣは絵画の所有権を取得するのか？ (1)取得（116）　(2)取得 (ウ)本人Ｂが無権限者Ａを相続、ＣがＡの無権限について悪意のとき、Ｂは、Ｃからの引渡債務の履行を拒絶できるか？ (1)拒絶できる　(2)拒絶できる (エ)Ａが絵画の所有権を取得しＣに移転できなかった場合、ＣがＡの無権限について悪意のとき、Ｃは、Ａに対し売買契約の債務不履行に基づく損害賠償請求できるか？ (1)損害賠償請求&color(#ff0000){できない}（契約の当事者は本人Ｂと相手方Ｃなので） (2)損害賠償請求&color(#ff0000){できる}（買主Ｃは、悪意であっても。→なぜか？） (オ)Ａは、自分が無権限であることについて善意である場合において、絵画の所有権をＣに移転できないとき、Ｃとの売買契約を解除できるか？ (1)解除&color(#ff0000){できない}（無権代理者からの解除権は認められていないため） (2)解除&color(#ff0000){できる}（善意の売主を保護する趣旨から認められている。）合格ゾ民上P175より ----- &bold(){＜質権＞} -ポイント (ア)質権設定契約質権設定の合意及び目的物の引渡し（効力発生要件）この引渡しには、 (1)現実の引渡し(2)簡易の引渡し(3)指図による占有移転　が含まれる。 (ウ)不動産質権の存続期間は、１０年を超えることはできず、これより長い期間を定めるときは１０年に短縮される（360）。１０年を超えた時点で、被担保債権が存続している場合でも、更新の合意をしない限り、質権は当然に消滅する。 (エ)質権者の請求に応じて、第三取得者Ｃがその代価全額を支払ったときは、質権はそのＣのために消滅する（代価弁済、361、378）合格ゾ民上P650より ----- &bold(){＜抵当権と一括競売＞} -ポイント (4)一括競売が認められるのは、土地に抵当権が設定された後に、建物を築造した場合に限られる（例え、第三者が築造したにしても！）。土地に抵当権が設定されているのに敢えて築造するから（？）。 (5)土地に抵当権を設定した後、その設定者が抵当地に建物を築造し、その建物に抵当権を設定した場合において、その建物の抵当権が実行されたときは、388条によりその建物のために法定地上権が成立。しかし、その法定地上権は、土地の抵当権者及びその競売の買受人には対抗できない（大判大15.2.5）建物を収去して、土地を明け渡すよう請求できる。合格ゾ民上P716より ----- &bold(){＜留置権＞} -ポイント (イ) #html2(){

　┌－－－－－－－－－－　買主Ｂ（二重売買）
　↓　　　　　　　　　　　｜
履行不能を理由とする　　　↓
損害賠償請求権　　　　　留置権不可！
　↓　　　　　　　　　　　↓
　Ａ　－→　所有権移転→　買主Ｃ（登記）

} 両者が不一致、物と債権の牽連性がないため！ ↑↓対比！ (ロ) #html2(){

　　　　　Ｂは売買代金不払
Ａ（売主）　－→　Ｂ　－→　Ｃ
　｜　　留置権可！↑　　　　↑
　├－－－－－－－┘　　　　｜
　｜　　　　　　留置権可！　｜
　└－－－－－－－－－－－－┘

} 債務者と目的物の明渡請求権者が一致、その物に関して生じた債権と言える。合格ゾ民上P604より ----- &bold(){＜離婚の取消し＞} -ポイント第三者の詐欺による離婚 └→離婚の取消しを&color(#ff0000){家庭裁判所に請求}できる。 &bold(){取消し権者} (1)両方だまされれば、両方。 (2)一方のみだまされた場合、そのだまされた者のみ。 →妻がだまされたら妻のみが取消権を有し、夫は離婚の取消しを&color(#ff0000){請求できない}。（ふ～ん）合格ゾ民下P298より ----- &bold(){＜抵当権＞} -ポイント (3) #html2(){

　　　　　　丙（転抵当権者）
　　　　　　　　↓
　　　　　　　②転抵当権
　　　　　　　　↓
甲（設定者）←①抵当権←乙（抵当権者）
Ａ（主たる債務者）

} ②の設定を、原抵当権の被担保債権の債務者Ａに対抗するには、転抵当権の登記ではなく、 &bold(){主たる債務者Ａへの通知又は承諾}が必要！通知又は承諾がなされないうちに、 ②の転抵当権の登記後に原抵当権者乙にした弁済でも、転抵当権者丙に対抗できる。指名債権譲渡の対抗要件の規定（377条）に従うため。合格ゾ民上P698より ----- &bold(){＜先取特権＞} -ポイント動産保存の先取特権相互間では、保存が動産について行われたか、動産に関する権利について行われたかにかかわらず、後の保存者が優先する（330、320条）。合格ゾ民上P625より ----- &bold(){＜抵当権と不動産質権＞} -比較！抵当権：被担保債権について不履行があったとき以降に生じた果実には、抵当権が及ぶ（371）。 ↑↓ 不動産質権：使用収益権（356）が認められているので、目的物の果実を取得できる。合格ゾ民上P648より ----- &bold(){＜抵当権＞} -ポイント土地の賃借人の所有する建物に設定された抵当権が実行された場合、その建物の賃借権は、その土地の所有者の承諾を条件として競落人に移転する。 └→× 借地権は建物の従たる権利。建物についての抵当権の効力は、借地権にも及ぶ。抵当権の実行により競落された場合、原則、敷地の賃借権は、競落人に移転する。賃貸人たる土地の所有者の承諾が必要であるが、承諾がなくても賃貸人に対抗できないだけ。（？よく分からない）合格ゾ民上P681より ----- &bold(){＜抵当権と第三者＞} 法定地上権の成立（388） -ポイント「&bold(){抵当権設定時}」に建物と土地の所有者が同一人に帰属していたことが要件。 (3)抵当権設定時に建物と土地の所有者が異なる場合には、両者の間で利用権が設定されていると考えられるので、法定地上権を認める必要はない。 (5)抵当権設定時に、土地と建物が同一人に帰属している以上、後に所有者が異なることになっても、法定地上権は成立する。合格ゾ民上P713より土地に抵当権を設定した当時、地上建物につき&bold(){登記がなされていない}場合でも、／＼｜｜　←（Ａ）の自分の未登記建物 ┌－┐　←（Ａ）自己所有の土地に抵当権設定　→競売により（Ｂ）が土地を取得 └－┘ 何と！&bold(){法定地上権が成立する}（大判昭14.12.19）。合格ゾ民上P340より ----- &bold(){＜質権＞} -ポイント (イ)転質権者は、原質権者からの原質権設定者に対する通知又はその者の承諾がなされなければ、原質権設定者に対抗できない。 364条の指名債権質、被担保債権者の質権、の対抗要件として、原質権者から原質権設定者に対する通知又は承諾が当然に必要（意味がよく分からない）。合格ゾ民上P643より ----- &bold(){＜質権＞} -ポイント (オ)質物の継続占有が動産質権の第三者対抗要件とされる場合の「第三者」とは、債務者・質権設定者以外の者を指す。従って、債務者・質権設定者に質物の占有があるときは、質権者は、質権に基づいて返還請求できる（通説）。合格ゾ民上P646より ----- &bold(){＜債権の対外的効力＞} -ポイントＡ→債権→Ｂ→債権→Ｃ。 (2)Ａの債権及びＢの債権がともに金銭債権である場合、ＡはＣに対し、 ①Ｂに対して引き渡すよう請求できる。 ②直接自己へ引き渡すよう請求することも可能。 (4)ＡがＣに代位権を行使して請求したときは、Ｂの債権の消滅時効は中断する（ふ～ん）。合格ゾ民下P21より ----- &bold(){＜物権総論＞} -ポイント不動産の共有者の一人が自己の持分を譲渡した場合における、譲受人以外の他の共有者は、177条の第三者に当たる（最判昭46.6.18）。ＡとＢの共有の土地Ａの持分→Ｃへ譲渡持分移転登記をしていない譲受人Ｃは、他の共有者Ｂに共有持分の取得を対抗できない。合格ゾ民上P342より ----- &bold(){＜転抵当＞} -ポイント (1)転抵当権は、転抵当権及び原抵当権双方の被担保債権の弁済期が到来している場合に限り、実行できる。 (2)原抵当権者が転抵当権を設定するには、原抵当権の設定者の承諾を要しない。→原抵当権者と転抵当権者の合意でＯＫ。合格ゾ民上P698より ----- &bold(){＜債権者代位権＞} -ポイント債権者の債権の履行期が到来していなくても履行可能なのは？ (1)裁判上の代位（423Ⅱ本文） (2)保存行為（423Ⅱ但書） ----- &bold(){＜不動産の物権変動と対抗関係＞} -基本甲土地が、次の通り転々と売買された。Ａ→Ｂ→ＣＡは、Ｂの債務不履行を理由に契約解除しかし、ＡＢ間の契約解除前に登記を備えているＣは、Ａに対抗できる。 -二重売買背信的悪意者登場甲土地が、次の通りＢとＣに二重売買され、ＣからＤへと売買された。登記は、Ｃ→Ｄへ。Ａ→Ｂ（登記なし）｜ └→Ｃ（背信的悪意者）→Ｄ（善意者） (1)Ｂは登記がなくても、Ｃに対抗できる。 (2)登記のないＢは、登記のあるＤには対抗できない。（背信的悪意者からの転得者Ｄは、自らが第一譲受人Ｂとの関係で背信的悪意者に当らない限り、登記を得れば、自己の所有権を対抗できる。） ----- &bold(){＜質権＞} -ポイント &color(#ff0000){占有改定}（183）による質権設定は禁止されている（345）。 ----- &bold(){＜留置権と質権＞} -意味 -類似点 -相違点留置権：代担保消滅請求が&bold(){認められている}。質権：代担保消滅請求は&bold(){認められていない}。 ----- &bold(){＜相続欠格と廃除＞} -意味 -類似点代襲相続ＯＫ -相違点相続欠格：要件に該当すれば、法律上当然に。廃除：被相続人の意思により家庭裁判所に請求。 (1)生前に家庭裁判所に請求。または、 (2)遺言により廃除の意思を示し、遺言執行者が家庭裁判所に請求。 ----- &bold(){＜転抵当と転質＞} -意味転抵当：転質： -類似点転抵当：原抵当権設定者の承諾不要で設定可能。転質：質権設定者の承諾不要で設定可能。 -相違点 ----- &bold(){＜抵当権の処分＞} -抵当権の&color(#ff0000){順位の譲渡} 後順位抵当権者に対して行う、先順位者たる地位の譲渡。 &bold(){譲受人が優先}（処分を受けた者に対しては、自己が劣後する旨の処分）。 -抵当権の&color(#ff0000){順位の放棄} 後順位抵当権者に対して行う、先順位者たる地位の放棄。 &bold(){対等の立場、債権額に応じて按分}（処分を受けた者に対しては、自己が優先権を主張せず、放棄者と受益者の債権額に応じて按分する処分）。 -抵当権の&color(#ff0000){譲渡} 無担保債権者に対して行う、抵当権者たる地位の譲渡。 &bold(){譲受人が優先}（処分を受けた者に対しては、自己が劣後する旨の処分）。 -抵当権の&color(#ff0000){放棄} 無担保債権者に対して行う、抵当権者たる地位の放棄。 &bold(){対等の立場、債権額に応じて按分}（処分を受けた者に対しては、自己が優先権を主張せず、放棄者と受益者の債権額に応じて按分する処分）。 -抵当権の順位の変更 -転抵当 ----- #html2(){ 【２００７年版　司法書士試験　合格ゾーン過去問題集　民法（上）】より
【２００７年版　司法書士試験　合格ゾーン過去問題集　民法（下）】より
【２００７年版司法書士試験　合格ゾーン過去問題集　不動産登記法（上）】より
【２００７年版司法書士試験　合格ゾーン過去問題集　不動産登記法（下）】より
} ----- 更新日時：&update(j) -&link_diff()

w6p_民法_総則4

2008-09-12T16:50:40+09:00

w6p_会社法_新株予1

2008-09-05T16:26:53+09:00